全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における再エネ等由来水素利活用促進事業のうち地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業「改修」）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66％

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における再エネ等由来水素利活用促進事業）の交付決定（令和7年4月21日付け）を受け、 地域再エネステーション導入事業において整備された再エネ水素ステーションの保守点検及び設備の高効率化改修を行う事業（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）の公募を実施いたします。
※各種書類は予告なく変更される場合があります。

再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検、設備の高効率化改修を行う事業者に経費の一部を補助します。

原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
ア＿地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合＿３分の２
イ＿都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（ア の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合 ＿２分の１
ウ＿資本金１，０００万円未満の民間企業の場合＿３分の２
エ＿資本金１，０００万円以上の民間企業の場合＿２分の１
オ＿アからエ以外の者の場合＿２分の１

公益財団法人 北海道環境財団
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションにおいて、エネルギー効率の向上に寄与する部品・部材（＝水素製造装置スタック関連経費）の交換及び交換を実施した設備を稼働させるのに必要な調整を行う事業
2025/06/09
2025/11/28
■基本的要件
①＿事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
②＿提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③＿別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

■補助事業対象者
次に掲げるものとします。
①＿民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）
②＿地方公共団体
③＿独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
④＿地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
⑤＿一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑥＿法律により直接設立された法人
⑦＿その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て財団が適当と認める者

■対象要件
水素を製造する際に要する電力の全相当分（＊1）が太陽光発電や風力その他地域の再生可能エネルギー由来の電力で賄われている水素ステーションの装置であること。
（＊1）余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの）又はスコープ２ガイダンスに準拠した証明書等（再エネ由来Ｊクレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分を購入することも可とする。

■応募の方法
※すべての書類は押印不要です。
〇応募書類の提出方法
応募に当たり提出が必要となる書類、書類の保存形式は、（２）応募書類（公募ページ内参照）のとおりです。
電子申請システムjGrants※（以下「jGrants」という。）又は電子メールで提出してください。
登録又は受信をもって申請受理とします。
① jGrantsによる申請方法
　国の補助金申請システム（jGrants）を利用した電子申請による提出が可能です。
② 電子メール等による申請方法
　GビズIDが取得できない場合等は、電子メールで申請してください。
書類番号01、03、12をまずはメールで提出してください。
メール受信をもって申請受理とします。
　書類番号01、03、12以外の書類の提出方法については、申請受理後に応募のメールに返信してお知らせします。
「保守」、「改修」の両方を申請いただくことは可能ですが、申請書類は各申請ごとにご用意ください。

■提出先
＜jGrants＞ https://www.jgrants-portal.go.jp/
申請者はjGrantsの入力及び必要書類を添付し申請を行ってください。
＜メール＞ suiso_oubo@heco-hojo.jp

■お問い合わせの際には原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の記入例のように法人名および事業名をご記入ください。
＜メール件名記入例＞
【株式会社○○○】 保守についての問合せ
＜問い合わせ先 E-mail＞
suiso_ask■heco-hojo.jp
※ ■は @ に置き換えてください。

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部 住所：北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤ビル7階（郵送受付：伊藤・加藤ビル4階） TEL：011（206）1573（平日9：30～18：15） FAX：011（206）1574
https://www.heco-hojo.jp/yR07/suisoh/competition.html

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における再エネ等由来水素利活用促進事業）の交付決定（令和7年4月21日付け）を受け、 地域再エネステーション導入事業において整備された再エネ水素ステーションの保守点検及び設備の高効率化改修を行う事業（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）の公募を実施いたします。
※各種書類は予告なく変更される場合があります。

再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検、設備の高効率化改修を行う事業者に経費の一部を補助します。

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