栃木県真岡市：中心市街地空き店舗等活用事業補助金

次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 対象区域内にある空き店舗において、次に掲げるいずれかの業種（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する業種を除く。）を自ら営もうとする個人又は中小企業者であること。
ア 小売業
イ 宿泊業
ウ 飲食サービス業
エ 生活関連サービス業
オ 娯楽業
カ 教育、学習支援業
キ 医療、福祉
ク その他市長が適当と認めるもの

(2) 当該空き店舗を賃借し、又は使用貸借すること。
(3) 当該空き店舗への出店にあたって、真岡商工会議所又はにのみや商工会の経営指導を受け、経営計画があること。
(4) 当該空き店舗を転貸して事業を営むものでないこと。
(5) 市税等の滞納がないこと。
(6) 対象区域内の店舗から対象区域内の空き店舗へ移転するものでないこと。ただし、事業拡大に伴い移転する場合その他市長が特に認める場合はこの限りではない。
(7) 申請日前１年以内に、対象区域内の店舗における営業を廃し、当該店舗が空き店舗となっていないこと。
(8) 当該空き店舗において、２年以上継続して営業すること（第１号に掲げる業種に限る。）が見込まれること。
(9) 当該空き店舗において、週５日以上営業し、かつ、夜間（午後５時から翌日の午前3/19５時までの時間帯をいう。）のみの営業でないこと。
(10) 当該空き店舗への出店にあたって、他の公的補助を受けていないこと。
(11) 過去に、当該空き店舗で営業し、かつ、当該営業を開始するにあたって補助金の交付を受けていないこと。
(12) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員ではないこと（同居する親族がある場合にあっては、当該親族を含む。）。

２ 前項の規定にかかわらず、対象区域内にある空き店舗を、地域コミュニティの活性化に資する新たな事業の実施拠点又は不足業種補完のための活動拠点として活用すると認められる商店街団体又はコミュニティ団体についても、補助対象者とする。

３ 第１項の規定にかかわらず、対象区域内にある空き店舗においてチャレンジショップを運営しようとする真岡商工会議所又はにのみや商工会についても、補助対象者とする。

４ 市長は、前３項に定めるもののほか、補助金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することができる。