栃木県日光市:商店リフレッシュ事業

上限金額・助成額100万円
経費補助率 33%

市内で商業を営む方、又は空き店舗等を利用して営業を開始しようとする方が、市内の業者を利用して行う店舗改装等の費用の一部を補助することにより、地域商工業の活性化を図ります。

補助内容の詳細
区分 補助率 限度額 補助限度額創業者加算
既存店舗リフレッシュ補助金 3分の1 30万円 なし
空き店舗等リフレッシュ補助金 2分の1 50万円
  • 女性20万円
  • 若年者(注釈2)30万円

店舗が日光地域(滝ヶ原地区)、藤原地域(三依地区)、足尾地域全域、栗山地域全域にある場合は区分に関係なく補助限度額を50万円加算
若年者とは申請時点で40歳未満の者

出典:日光市商店リフレッシュ事業

 

■空き店舗及び既存店舗の改修・改装
店舗として利用に供される建物に係る外装工事及び内装工事、建物に係る構造物等の維持、修繕及び改築に係る工事。
店舗改修に伴う解体費、処分費用も含みます。

■設備の設置
店舗として利用に供される建物と一体として取り付けられる機器類。
例:設備工事の必要なエアコン、取り外しできない棚やカウンター、業者でないと取り付けのできない大型冷蔵庫、調理機器など。
設置工事費を含みます。


日光市
中小企業者,小規模企業者
空き店舗及び既存店舗の改修・改装
設備の設置

2024/04/01
2025/03/31
■補助対象者
既存店舗リフレッシュ事業:現に営業している店舗の改装や改修等を行う方
空き店舗等(注釈1)リフレッシュ事業:空き店舗等の改装や改修を行い開業する方
(必ず改装・改修等を開始する前に担当課に相談してください。申請書類を提出し、交付が決定されてから工事を開始してください。交付決定前に工事を開始したものについては補助対象になりません。)
(注釈1)空き店舗等とは、未入居状態が1か月以上継続している店舗及び事務所や倉庫、空き家のこと。
市内に店舗を有する中小企業者、小規模事業者で法人及び個人事業主等
申請日時点で店舗を営業している者(注意:チェーン店の場合代表者が市内に住所を有していること)
日光起業・創業支援サロンにて開業に関する個別相談をした方(「空き店舗等」利用者のみ)

■対象業種
次の業種を営むもの。(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける業種、その他市長が不適切と認める業種を除く。)
小売業(各種商品小売、衣服・身の回り品、飲食料品、機械器具等)
飲食サービス業(持ち帰り・配達を含む)
洗濯業(リネンサプライ業を除く)
理容業(理容店)
美容業(美容室)
その他の洗濯・理容・美容・浴場業のうち、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業
教育、学習支援業(学習塾、教養・技術教授業、各種教室)
療術業(マッサージ業、鍼・灸業等)
日本産業分類に基づく

■交付要件
市内業者を利用すること。
費用の合計額が10万円以上(税込)であること。
1補助申請者につき、1回を限度とする。(既に「日光市コロナウイルス感染防止対策商店改修等事業費補助金」の交付を受けた事業者は対象とする。)
国、県、その他の地方公共団体等の制度による同一の補助対象費用に対する支援を受けていないこと。

1.補助金申請(申請者→日光市)
2.補助金交付決定(日光市→申請者)
3.事業着手・完了(申請者→日光市)
4.補助金額の確定(日光市→申請者)
5.補助金請求(申請者→日光市)
6.補助金交付(日光市→申請者指定口座に振込)

観光経済部商工課商業係 電話番号:0288-21-5136 ファクス番号:0288-21-5121

市内で商業を営む方、又は空き店舗等を利用して営業を開始しようとする方が、市内の業者を利用して行う店舗改装等の費用の一部を補助することにより、地域商工業の活性化を図ります。

補助内容の詳細
区分 補助率 限度額 補助限度額創業者加算
既存店舗リフレッシュ補助金 3分の1 30万円 なし
空き店舗等リフレッシュ補助金 2分の1 50万円
  • 女性20万円
  • 若年者(注釈2)30万円

店舗が日光地域(滝ヶ原地区)、藤原地域(三依地区)、足尾地域全域、栗山地域全域にある場合は区分に関係なく補助限度額を50万円加算
若年者とは申請時点で40歳未満の者

出典:日光市商店リフレッシュ事業

 

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