福島県:令和7年度 ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 50%

本補助金は、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、福島県地域脱炭素推進コンソーシアム等の伴走のもと、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を把握し、その削減計画に基づき、自社の事業所内に高効率設備を導入する事業者を支援し、県内企業の脱炭素化のモデル創出を目的とするものです。

・工事費
・設備費
・業務費
・事務費


福島県
中小企業者,小規模企業者
以下、対象設備の導入
■高効率空調機器
従来の空調機器等に対して30%以上省CO2効果が得られるもの。

■高機能換気設備
平時に活用するものであり、次の1~3の要件を全て満たすこと。
全熱交換器(JIS B 8628に規定されるもの)であること。
必要換気量(1人当たり毎時30m3以上※)を確保すること。
熱交換率40%以上(JIS B 8639で規定)であること。
※建築物の構造上、一人あたり毎時30m3を満たすことが難しい場合は、当該建築物に合致する最大の換気量で設計すること。「換気の悪い密閉空間」を改善するための方法や、必要換気量については、「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」(令和2年3月30日厚生労働省)を確認すること。

■高効率照明機器
調光制御機能※を有するLEDに限る。

※調光制御機能とは、以下のいずれかの機能を指す。
スケジュール制御(予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能)
明るさセンサによる一定照度制御(明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する)
在/不在調光制御(人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する)

■高効率給湯機器
従来の給湯機器等に対して30%以上省CO2効果が得られるもの。

■コージェネレーションシステム
都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。温泉付随ガスを燃料とする場合は、温泉法第14条の2の規定による温泉の採取の許可を受け、又は同法第14条の5の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けて採取されているものであること。

2025/11/11
2026/03/31
中小企業等(県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している事業者)

■公募期間
令和7年11月11日から予算額に達するまで

■提出先
福島県生活環境部環境共生課 カーボンニュートラル推進担当
zero_carbon@pref.fukushima.lg.jp
メール送付後、024-521-7813まで電話で受信確認願います。

環境共生課 カーボンニュートラル担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16  Tel:024-521-7813  Fax:024-521-7927

本補助金は、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、福島県地域脱炭素推進コンソーシアム等の伴走のもと、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を把握し、その削減計画に基づき、自社の事業所内に高効率設備を導入する事業者を支援し、県内企業の脱炭素化のモデル創出を目的とするものです。

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