鹿児島県：輸出多角化・新規販路開拓支援事業支援金（海外へ輸出するために必要な製造体制強化の取組みに要する経費）
鹿児島県産品加工食品をもっと海外に売り出すために、事業者が自ら海外で営業活動を行い、現地のニーズや規制に合った商品づくりやPRを進める必要があります。
しかし、海外への販路開拓するにあたっては出張費や現地のニーズに対応するための商品改良やPRにおける経費、人的負担も大きく十分に取り組めていないのが現状です。
そこで、鹿児島県内加工食品事業者の海外営業や輸出に必要な製造体制の強化に対して支援し、更なる輸出拡大と販路の多角化を図ります。
鹿児島県内加工食品事業者が実施する「海外での営業力強化に必要な取組」を支援します。
【実施済み（8月7日以降契約・発注の場合のみ）の事業も対象となります。】
ア） 海外専用パッケージの作成に係る費用（デザイン費，試作品作成費等）
イ） 海外仕様に対応するための商品改良に係る費用（原材料の変更に要する費用，試作費等）
ウ） 商品の成分分析に係る費用（分析・検査費等（栄養成分分析，残留農薬検査等））
エ） 食品安全・衛生基準を満たした認証規格の取得に対応するための費用（コンサルティング費，内部文書整備費，認証登録費等）
※設備投資や施設改修等の工事費用は対象外とする。
オ） 製造体制強化に必要な専門的な知識を有する講師の派遣に係る費用（謝金，交通費，資料作成費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
海外へ輸出するために必要な製造体制強化の取組み
2025/11/04
2025/11/21
⯀支援金対象経費の対象期間
令和7年8月7日（木曜日）以降に契約（発注）を行い、令和8年2月13日（金曜日）までに支払（納品）を完了したものとします。
※支払の証憑書類の提出が必須となります。
■対象となる輸出品
国が定める「食品表示基準（別表1）加工食品品質表示基準」に定義される加工食品であり、鹿児島県内で製造されたものであること。
※自社グループ会社が、加工食品の生産・製造を行っている場合も対象に含まれます。
■対象者
鹿児島県内に本拠地を置き、県産加工食品を製造する事業者であること。また、これまでに県産加工食品の輸出実績がある、鹿児島県産品の海外市場への輸出に取り組む鹿児島県内事業者が対象となります。
■実施計画の承認申請
承認申請書(①別記第13号様式)及び以下の必要書類を令和7年11月21日 [金] 17時までに提出してください。
※お問い合わせ先の事務局にメールでご提出下さい。
必要書類
①承認申請書(別記第13号様式)
②事業計画書(別記第2号様式)
③収支予算書(別記第3号様式)
④自社の概要が分かる資料(会社概要等)
⑤直近3箇年の収支の状況が分かる資料(決算書等)
⑥都道府県税の未納がないことを証明する資料(地域振興局・支庁が発行する「県税の未納なし証明書」等)
鹿児島県産品販路拡大支援事業事務局 （輸出多角化・新規販路開拓支援事業事務局） 〒890−0055 鹿児島県鹿児島市上荒田町22−3 育英ビル４F（KCR内 特設事務局） ☎080-9067-1920 月曜から金曜まで 午前9時～午後5時（土日祝 / 年末年始 12月27日～1月4日除く）
鹿児島県産品加工食品をもっと海外に売り出すために、事業者が自ら海外で営業活動を行い、現地のニーズや規制に合った商品づくりやPRを進める必要があります。
しかし、海外への販路開拓するにあたっては出張費や現地のニーズに対応するための商品改良やPRにおける経費、人的負担も大きく十分に取り組めていないのが現状です。
そこで、鹿児島県内加工食品事業者の海外営業や輸出に必要な製造体制の強化に対して支援し、更なる輸出拡大と販路の多角化を図ります。
鹿児島県内加工食品事業者が実施する「海外での営業力強化に必要な取組」を支援します。
【実施済み（8月7日以降契約・発注の場合のみ）の事業も対象となります。】
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