愛知県：地域医療介護総合確保基金（施設整備分）（介護施設等の施設開設準備経費等支援事業のうち介護施設等の施設開設準備経費支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
愛知県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、愛知県介護施設等整備事業費補助金交付要綱（以下、県要綱）に定める介護施設等の整備等に要する経費の一部を補助しています。
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、次に定める施設等を設置する民間事業者に対し、
・ 施設等の開設時（改築による再開設時を含む。）や既存施設の増床
・ 訪問看護ステーションの大規模化（緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事務職員を増やすこと等）やサテライト型事業所の設置
の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇い上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等）について県が補助する事業及び県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業、並びに県が設置する施設等の開設準備に要する経費に基金を財源の全部又は一部として充てる事業及び市町村が設置した特別養護老人ホーム等の施設等の開設準備に要する経費に県が補助する事業をいう。
施施設等の開設時（改築による再開設時を含む。）や既存施設の増床 、訪問看護ステーションの大規模化（緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事務職員を増やすこと等）やサテライト型事業所の設置 の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇い上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次に定める施設等を設置する取り組み
・ 施設等の開設時（改築による再開設時を含む。）や既存施設の増床
・ 訪問看護ステーションの大規模化（緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事務職員を増やすこと等）やサテライト型事業所の設置
2025/10/28
2026/03/31
■申請手続き
〇補助主体及び実施事業
本補助金は、県が補助主体となる県補助事業と、市町村が補助主体となる市町村補助事業（市町村及び東三河広域連合）で補助主体が分かれております。
〇手続きの流れ
本補助金の交付を受けて事業を行う場合、予算編成の都合上、事業実施の前年度に事前協議を行う必要があります。
事前協議は、県補助事業、市町村補助事業に関わらず、施設整備等の予定地の市町村等へ行うこととなっています。
申請手続きの流れについては、以下を確認してください。
【注意】各市町村等によっては、以下の流れによらない場合もありますので、補助金の交付を希望する事業がある場合は、整備予定地の所在する市町村等に必ず確認してください。
※6月～7月頃（整備の前年度）
県から各市町村等へ本補助金に係る次年度分の所要額調査を行います。本補助金の活用を希望する場合、整備予定地の市町村等へ事前協議を行ってください。
高齢福祉課施設グループ 〒460-8501名古屋市中区三の丸3-1-2 県庁西庁舎 2階東側 Tel：052-954-6287 Fax：052-954-6919
愛知県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、愛知県介護施設等整備事業費補助金交付要綱（以下、県要綱）に定める介護施設等の整備等に要する経費の一部を補助しています。
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、次に定める施設等を設置する民間事業者に対し、
・ 施設等の開設時（改築による再開設時を含む。）や既存施設の増床
・ 訪問看護ステーションの大規模化（緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事務職員を増やすこと等）やサテライト型事業所の設置
の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇い上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等）について県が補助する事業及び県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業、並びに県が設置する施設等の開設準備に要する経費に基金を財源の全部又は一部として充てる事業及び市町村が設置した特別養護老人ホーム等の施設等の開設準備に要する経費に県が補助する事業をいう。
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