全国:物流革新に向けた取組の推進のうち食品流通拠点整備の推進(強い農業づくり総合支援交付金の一部) 佐藤幸 2025年11月13日 上限金額・助成額※公募要領を確認 経費補助率 40% 卸売市場の物流機能を強化し、将来にわたって生鮮食料品等の安定供給を確保するため、物流の標準化やデジタル技術等の活用による業務の効率化・省力化、防災・減災への対応を図り、幹線輸送、有機農産物や小口需要対応、輸出拡大の拠点となり得る卸売市場施設等の整備を支援します。 令和7年度予算概算要求額:20,200(12,052)百万円の内数 対象エリア全国対象業種小売業,卸売業目的災害対策,設備投資,販路拡大,海外展開 対象経費補助事業に要する費用 実施主体農林水産省 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業1.卸売市場施設整備生鮮食料品等の流通の確保のための機能の高度化、輸出拡大、防災・減災対策を実現する下記取り組み ① 物流の効率化・自動化・省力化 ② 共同輸配送等に対応する物流機能の強化 ③ デジタル化・データ連携の強化 ④ 品質・衛生管理の高度化 ⑤ 分荷機能の強化 ⑥ 輸出先国までのコールドチェーン・衛生管理基準の確保 ⑦ 災害時の物資調達・供給拠点機能の強化等に資する卸売市場施設の整備 2.共同物流拠点施設整備物流効率化やCO2排出削減に資する共同配送・モーダルシフトのためのストックポイント等の共同物流拠点施設の整備 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/03/31 主な要件卸売市場開設者等 手続きの流れ※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。 大臣官房新事業・食品産業部食品流通課(03-6744-2059) 問い合わせ先[お問い合わせ先]大臣官房新事業・食品産業部食品流通課(03-6744-2059) 公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/soumu/r7tousyoyosan.pdf 卸売市場の物流機能を強化し、将来にわたって生鮮食料品等の安定供給を確保するため、物流の標準化やデジタル技術等の活用による業務の効率化・省力化、防災・減災への対応を図り、幹線輸送、有機農産物や小口需要対応、輸出拡大の拠点となり得る卸売市場施設等の整備を支援します。 令和7年度予算概算要求額:20,200(12,052)百万円の内数
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