京都府：多様な働き方推進事業費補助金（病児保育コース）

■補助対象者
京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）
ア.業種区分に応じてA資本金基準（資本の額又は出資の総額）またはB従業員基準（常時使用する従業員数）を満たす者（個人事業を含む）。その他法人は、区分に応じてC組織形態・従業員数を満たす者
〇業種区分
1.製造業、建設業、運輸業
　A:3億円以下
　B:300人以下
2.卸売業
　A:1億円以下
　B:100人以下
3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
　A:5,000万円以下
　B:100人以下
4.小売業
　A:5,000万円以下
　B:50人以下
5.ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
　A:3億円以下
　B:900人以下
6.ソフトウエア業又は情報処理サービス業
　A:3億円以下
　B:300人以下
7.旅館業
　A:5,000万円以下
　B:200人以下
8.その他の業種（上記以外）
　A:3億円以下
　B:300人以下
9.その他法人
　・組合、連合会
　　C:中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
　・医療法人、学校法人、社会福祉法人
　　C:常時使用する従業員の数が100人以下の者
　・社団法人（一般・公益）
　　C:直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
　・財団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人
　　C:上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
イ. きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
ウ. 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
エ.　ア、イ及びウに掲げる者のほか、京都府が認める者