全国：2025年度 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/第2回公募（実証設計）

■対象とする技術・実証研究の要件
以下のすべての項目を満たしていることを必須とします。
1） 顕著なエネルギー消費削減効果・石油燃料代替効果が期待できるもの。
2） 実証研究の終了後、国内外市場での普及が期待される技術であること。
3） 提案者が過去に実施した事業と比べて、技術又はその使用形態に十分な差異があり、かつ実用化に向けた技術的課題が明確であること。または、実証を行う地域特有の運用上の課題が明確であること。
4） 以下の対象技術分野に当てはまるもの。
　①水素・アンモニア

■対象国・地域
本邦域外におけるすべての国・地域

■提案者の要件
次の要件を満たす、単独又は複数の企業等
1）助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。なお、複数者で申請する場合、いずれかの者が当該技術を有していれば可。
2）助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
3）助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
4）当該助成事業者が遂行する助成事業が、「国際実証研究費助成金交付規程」第３条第１項の技術開発課題を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
5）当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
6）本事業は、助成事業者が対象国の相手国企業と共同で実施する事業であり、実証研究の実施に当たっては両者が業務及び費用を分担して行うため、事業全体及び相手国企業による分担業務の遂行について助成事業者が責任を持つこと。また、助成事業者は、本事業を共同で実施する対象国の相手国企業と実証研究に向けた基本的な合意ができていることを示すサポートレターを提出すること。
7）日本法人（登記法人）であること。または、以下 4 つの要件全てを満たす外国法人であり、かつ交付申請時に「国際実証研究費助成金に係る確約書」を提出すること。
　①提案者たる日本法人の海外現地法人であること
　②日本法人との共同提案
　③国内代理人の選任
　④その他：国際実証研究費助成金交付規程並びに交付決定の内容、条件、解釈及び効力に関しては、日本国で効力を有する法令に準拠し、国際実証研究費助成金交付規程に定めのある期間の始期及び終期は日本標準時間によるものとする。また、国際実証研究費助成金交付規程に定める通貨は日本円とする。なお、相互の意見の疎通を図るため、国際実証研究費助成金交付規程で定める文書、書類、報告書等については、外国法人も日本語を使用するか、或いは国内代理人の責任で日本語訳を添付すること。NEDO と外国法人との間の協議、連絡、打ち合わせ等において日本語を使用することが求められる場合は、通訳の確保等の必要な措置を、当該外国法人又は国内代理人の負担で講ずること。
8）公募予告期間中に対象となる応募相談を実施していること。