青森県：農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち地域資源活用・地域連携推進支援事業（要望調査）

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50％

地域資源を活用した付加価値の創出に必要な新商品・販路開拓、経営戦略策定・ビジネスアイデア創出、研究開発・実証事業等の取組を支援する本事業について、令和８年度予算要求の参考とするため、要望調査を実施します。

・①～③の取組について
(ｱ) 交付率は、１/２以内とする。
(ｲ) 事業実施期間における助成額の上限は500万円とする。
ただし、①から③までの取組のうち、いずれか１つあるいは複数の取組を実施する場合にあっても、500万円とする。
(ｳ) ④の取組と併せて行う場合にあっては、助成額の総額が500万円を超えないこととする。
(ｴ) 事業と併せて行う施設整備に係る助成額の上限は、施設の整備以外の助成額よりも低い額とする。

・④の取組について
(ｱ) 交付率は、定額とする。
(ｲ) 事業実施期間における助成額の上限は、500万円とする。
(ｳ) ①から③までの取組と併せて行う場合にあっては、助成額の総額が500万円を超えないこととする。

青森県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 新商品開発・販路開拓の実施
② 直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組
③ 多様な地域資源を新分野で活用する取組
④ 多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進
※事業実施に当たっては、①～④までのいずれか1つ、あるいは複数の取組を実施するものとし、事業実施期間は上限２年間とする。
※①～③の取組にあっては、事業の実施と併せて取組に必要な施設（耐用年数が３年以下のものに限る。）の整備を実施できるものとする。
2025/09/29
2025/10/31
・①～③の取組について
農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体

・④の取組について
農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体、コンソーシアム

■提出物及び期限
（１）事業要望調書（別紙「調査様式」）の提出
　提出期限：令和7年10月31日（金）

（２）地域資源活用・地域連携推進支援事業実施計画書（実施要領の別記２－１「別紙様式第１号」）の提出
　提出期限：令和7年11月28日（金）
　※現行の農山漁村振興交付金に関する実施要領・交付等要綱・配分基準は、農林水産省の令和8年度予算の動向や、要領等の改正により変更されることがあることから、現行の実施要領（農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）実施要領）に定める各様式により作成・提出してください。

■お問い合わせ先及び応募書類の送付先
青森県農林水産部食ブランド・流通推進課　食品産業振興グループ
〒030－8570　青森市長島１丁目１－1　TEL:017-734-9456　FAX:017-734-8086　E-mail:shokusangyo@pref.aomori.lg.jp

青森県農林水産部食ブランド・流通推進課　食品産業振興グループ 〒030－8570　青森市長島１丁目１－1　TEL:017-734-9456　FAX:017-734-8086　E-mail:shokusangyo@pref.aomori.lg.jp
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/brand/r8_chiikishigen_youbouchousa_soft.html

地域資源を活用した付加価値の創出に必要な新商品・販路開拓、経営戦略策定・ビジネスアイデア創出、研究開発・実証事業等の取組を支援する本事業について、令和８年度予算要求の参考とするため、要望調査を実施します。

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