千葉県君津市：企業誘致奨励金制度（大規模設備投資奨励金）

■対象業種の詳細
製造業：日本標準産業分類に掲げる大分類E製造業
情報通信業：日本標準産業分類に掲げる大分類G情報通信業
流通加工業：流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第1号の流通加工に係る事業
卸売業、小売業：日本標準産業分類に掲げる大分類I卸売業、小売業
飲食サービス業：日本標準産業分類に掲げる中分類76飲食店（小分類766バー、キャバレー、ナイトクラブを除く）及び中分類77持ち帰り・配達飲食サービス業
農業：日本標準産業分類に掲げる小分類011耕種農業
宿泊業：日本標準産業分類に掲げる小分類751旅館、ホテル
観光業：日本標準産業分類に掲げる小分類805公園、遊園地
新エネルギー関連産業：日本標準産業分類に掲げる中分類33電気業のうち、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第2条に規定する新エネルギー利用等に係る事業

■対象施設の詳細
工場：物品の製造、修理及び整備工程を形成する機械または装置が設置される施設
事務所：主として管理事務を行う施設及びこれに付帯する施設（事務所と一体となっている店舗部分を除く）
流通加工施設：物品の流通過程で製品に価値を付加する作業を行う施設
農業関連施設：企業が農業に関する商品の開発、生産または販売のために設ける施設
宿泊施設：日本標準産業分類に掲げる小分類751旅館、ホテルの事業の用に供する施設
観光施設：日本標準産業分類に掲げる中分類805公園、遊園地の事業の用に供する施設
新エネルギー関連産業施設：日本標準産業分類に掲げる中分類33電気業の事業の用に供する施設で、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第2条に規定する新エネルギー利用等の事業を行うための施設
保育施設：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定される保育所の基準に適合する施設で、企業がその事業の用に直接供する施設と同一の施設内に設置する施設

■補助要件
（1）一体の工事による投下固定資産の取得に要する費用の総額が5億円（社宅を整備する場合は1億5千万円）以上であること
（2）設備投資が雇用の削減を目的としたものではないこと
（3）環境の保全について適切な措置が講じられていること