全国：2025年度 強い農業づくり総合支援交付金 （みどりの食料システム戦略の推進）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
化学農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化等の推進に必要な施設の整備等を支援します。
1/2以内（国費上限額：20億円※施設や事業実施主体等により変更あり）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・共同利用施設の整備
・既存施設※の改修（※耐用年数10年以上のものに限る）
・施設整備及び改修に伴う不要施設の撤去、廃棄
2025/04/01
2026/03/31
■対象となる共同利用施設
・生産技術高度化施設（ヒートポンプを導入した低コスト耐候性ハウス等）
・用土等供給施設（バイオ炭製造施設等）
・有機物処理・利用施設（堆肥生産施設や堆肥流通施設等）等
※強い農業づくり総合支援交付金の産地収益力の強化で対象となる全ての施設が対象（詳細は強い農業づくり総合支援交付金パンフレットを参照ください。）
■採択にあたっての要件
事業を活用するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
1. 受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間150日以上））が５名以上
2. 次の（ⅰ）と（ⅱ）から一つずつ成果目標を設定し、その基準を満たしていること
（ⅰ）化学農薬の削減、化学肥料の削減、化石燃料(A重油等)の削減、有機農業の取組面積拡大
（ⅱ）契約取引割合の増加や生産コストの低減など、収益性の向上に繋がる目標※
※強い農業づくり総合支援交付金の産地収益力の強化に向けた総合的推進に準じる
3. 費用対効果分析を実施し、投資効率が1.0以上であること
4. 原則として、総事業費が５千万円以上であること
5. 受益者が環境負荷低減に係る取組を実施し、チェックシートの提出・保管を行うこと
事業内容や申請に関するお問い合わせは、下記までお問い合わせ下さい。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html
農産局総務課生産推進室 担当者：企画調整班、事業推進班 代表：03-3502-8111（内線4717） ダイヤルイン：03-3502-5945
化学農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化等の推進に必要な施設の整備等を支援します。
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