衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

【補助率詳細】
(A) 衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術開発(補助)
支援件数: 5~10件程度
(実施者が大企業の場合)
1件あたりの補助対象事業総額(実施者負担分を含む): 1億~60億円
1件あたりの支援額: 0.5億~30億
(実施者が中小企業・SUの場合)
1件あたりの補助対象事業総額(実施者負担分を含む): 1億~45億円
1件あたりの支援額: 0.6億~30億円
補助率は、大企業は2分の1、中小企業・SUは3分の2とします。
(B) 特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発(委託)
1件あたりの委託総額: 1億~30億円
支援件数: 2件程度
支援の類型をB、支援の形態を委託として実施します。

【対象経費】
■直接経費:
設備備品費(研究開発に必要な機器、装置、工具、器具、備品等の購入またはリース・レンタルに要する経費。)
物品費 (消耗品費 研究用試薬、実験用ガラス器具、電子部品、資材、消耗品等の購入経費。)
人件費(研究開発に直接従事した者の人件費で、具体的に研究を担当する者の経費。)
謝金 (講師謝金、専門家謝金、研究開発に必要な業務(データ整理、分析等)の補助作業に従事した者への手当(日当、時間給等)や謝金。)
旅費 (研究開発等に必要な国内・国外への出張に要する経費(交通費、宿泊費、日当、等)、災害や出張者の傷病等のやむを得ない事由で発生したキャンセル料。)
賃借料 (研究開発に必要な機器、装置、ソフトウェアなどのリース・レンタル、保守、修理に要する経費。)
外注費 (分析、検査、加工、設計など一部の業務を外部に委託(外注)するための経費。)
印刷製本費 (成果報告書、論文、特許等に関する印刷・製本に要する経費。)
会議費 (会議、打ち合わせ等に必要な会場借上料、茶菓子代、弁当代、飲料代等。)
通信運搬費 (切手、葉書、宅配便、インターネット使用料、電話料金など。)
諸経費 (会場借上料、土地・建物借上料、損害保険料、特許出願、文献購入費、外国語翻訳、試験・検査、データ購入費など。)
雑費(上記に該当しないもので、研究開発に不可欠な費用(例:消耗品、少額備品など)。)
■間接経費:
・人件費単価に事業者の内規等での受託単価(JAXAの算定する経費率含む)を用いる場合
大学・国研11:直接経費の30%を上限
民間企業等:直接経費の20%と事業者の内規等での一般管理費率(JAXAの算定する経費率含む)のいずれか低い方を上限
・人件費単価に健保等級、実績単価を用いる場合
大学・国研:直接経費の30%を上限
民間企業等:直接経費の20%を上限


宇宙航空研究開発機構(JAXA)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■技術開発テーマの目標
基本方針では、衛星等分野の技術開発の方向性として、「小型~大型の衛星事業(通信、観測等)や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する」とともに「そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする」ことが定められています。このため、各衛星システムに共通となる基盤技術について継続的に開発に取り組み、海外と同等以上のQCD能力を維持・向上していくことが必要となります。その際、単なる開発に留まらず、我が国の衛星サプライチェーンやバリューチェーンの構築を視野に入れて取り組むことで、我が国の宇宙産業エコシステムを再構築し、更に発展させていくことが重要であります。
このため、本テーマでは、技術的優位性、自律性、ユースケース等に基づき、我が国の衛星サプライチェーン上重要な衛星・部品コンポーネントの開発を支援し、テーマ全体として、(A)及び(B)で開発を支援する衛星部品・コンポーネントのうち70%以上が支援期間終了後3年以内に社会実装される(支援を実施した実施者において当該部品・コンポ事業が継続・確立し、かつ、我が国の衛星事業者のサプライチェーンの課題解決に貢献している)ことを目指します。
また個別の技術開発目標として、(A)及び(B)で開発を支援する技術開発課題ごとに、JAXAと協議の上で個別に設定する技術達成目標を達成することを目指します。
(技術達成目標の例)
●リチウムイオンバッテリについて品質を維持したまま納期を半分程度に短縮する
●太陽電池セルについて生産能力(kW/年)を現在の5倍程度に拡大することを目指す 等
■技術開発実施内容
本公募では、(A)衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術開発(補助)、(B)特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発(委託)の2つの取組を実施します。
(A) 衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術開発(補助)
衛星の部品・コンポーネントのうち、精度・効率・寿命・消費電力・出力等の機能・性能がユーザの要求水準に達しておらず、我が国の衛星サプライチェーン上の課題となっているものが存在します。また、製品の機能・性能としては成熟していても、価格や納期、調達自在性等の観点から課題のある部品・コンポーネントも存在します。これらの課題を解消するためには、部品・コンポーネントメーカにおいて先行投資が必要となりますが、民間事業者のリソースの範囲ではそのスピード等や規模において限界があり、衛星システム全体としてのボトルネックを早期に解消する観点からは、それらのサプライチェーンの課題解決を加速化する必要があります。 同時に、機能・性能面、コスト・納期面での優位性、開発ステージにおける先行性、輸出可能性等の観点から、国内外市場における勝ち筋につながりうる技術を戦略的に支援していくことも重要です。 こうした、衛星サプライチェーンの課題解決や、部品・コンポーネントの商業化のために特に支援を行うことが効果的と認められる技術開発を補助事業にて実施します。
さらに、開発した技術の社会実装において必要となる場合は、軌道上実証も補助事業内で実施することを可能とします。
(B) 特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発(委託)
衛星部品・コンポーネントのうち、海外製に依存しているものや、国産の技術・製品を維持することに特に大きな課題があるものが存在します。当該技術のサプライチェーン上の代替困難度、調達自在性のリスクに加え、衛星システム構築のコア技術であるかどうか、様々なユースケース実現への影響があるかといった、自律性の観点から我が国として特に開発が必要な部品・コンポーネントであって、製品として未だ十分な技術成熟度に到達しておらず、技術開発のリスクが特に大きい技術については、国が委託事業で技術開発を行う必要性が認められます。
さらに、開発した技術の社会実装に向けたステップとして必要であると認められる場合、軌道上実証も委託事業内で実施することを可能とします。

2025/09/12
2025/09/12
提案機関は、以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。
なお、複数の機関が連携して応募する場合、全ての実施機関が以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。
① 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の「機関の登録」、また「研究者の登録」がなされていること。
② 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等6であること。また、研究代表者及び研究分担者は日本の居住者7であること。
※提案時点で特定の機関に所属していない、又は海外の機関に所属している研究者等であっても、採択された場合に日本国内の機関に所属して技術開発を実施する体制を整えることが可能であることを具体的に提案に明記した場合に限り、研究代表者又は研究分担者として応募することができます。ただし、補助金交付決定日までに提案に明記した体制を整えられない等、要件を備えていない場合、原則として、採択は取り消しとなります。
③ 技術開発課題実施体制に必要となる組織、人員等(技術開発を実施する者のみならず、契約・会計などの資金管理業務を担う者や事務管理の業務を担う者なども含めて、滞りなく技術開発を実施できる体制)を有していること。
④ 技術開発課題を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
⑤ 複数の機関が連携して応募する場合は、各機関間の責任と役割が明確化されていること。
⑥ 提案書類の提出期限の日から採択決定までの期間に、総務省、文部科学省、経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等の措置が講じられている者ではないこと。
⑦ 次の各号のいずれにも該当しないこと
a. 提案機関の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
b. 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
c. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
d. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
e. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

一次審査(書面):2025年12月から2026年1月頃
二次審査(ヒアリング):2026年1月から2月頃
審査結果の通知・発表:2026年3月頃
技術開発開始予定日(補助金交付決定日):審査結果の通知・発表から約2か月後

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 宇宙戦略基企業業部 公募担当 電子メールアドレス:SSF-contact@jaxa.jp

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