衛星光通信の実装を見据えた衛星バス及び光通信端末の開発及び製造に関するフィージビリティスタディ

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 定額%

【補助率詳細】
支援総額:4億円
1件あたり4億円を上限とし、2件程度を採択します。
支援の形態を委託、支援の類型をDとします。
ただし、国内外の需要等を踏まえて早急に技術開発に着手すべき事項が生じた場合に着手する技術開発については、その内容を踏まえ、支援の類型を判断するものとします。

【対象経費】
■直接経費:
設備備品費(研究開発に必要な機器、装置、工具、器具、備品等の購入またはリース・レンタルに要する経費。)
物品費 (消耗品費 研究用試薬、実験用ガラス器具、電子部品、資材、消耗品等の購入経費。)
人件費(研究開発に直接従事した者の人件費で、具体的に研究を担当する者の経費。)
謝金 (講師謝金、専門家謝金、研究開発に必要な業務(データ整理、分析等)の補助作業に従事した者への手当(日当、時間給等)や謝金。)
旅費 (研究開発等に必要な国内・国外への出張に要する経費(交通費、宿泊費、日当、等)、災害や出張者の傷病等のやむを得ない事由で発生したキャンセル料。)
賃借料 (研究開発に必要な機器、装置、ソフトウェアなどのリース・レンタル、保守、修理に要する経費。)
外注費 (分析、検査、加工、設計など一部の業務を外部に委託(外注)するための経費。)
印刷製本費 (成果報告書、論文、特許等に関する印刷・製本に要する経費。)
会議費 (会議、打ち合わせ等に必要な会場借上料、茶菓子代、弁当代、飲料代等。)
通信運搬費 (切手、葉書、宅配便、インターネット使用料、電話料金など。)
諸経費 (会場借上料、土地・建物借上料、損害保険料、特許出願、文献購入費、外国語翻訳、試験・検査、データ購入費など。)
雑費(上記に該当しないもので、研究開発に不可欠な費用(例:消耗品、少額備品など)。)
■間接経費:
・人件費単価に事業者の内規等での受託単価(JAXAの算定する経費率含む)を用いる場合
大学・国研11:直接経費の30%を上限
民間企業等:直接経費の20%と事業者の内規等での一般管理費率(JAXAの算定する経費率含む)のいずれか低い方を上限
・人件費単価に健保等級、実績単価を用いる場合
大学・国研:直接経費の30%を上限
民間企業等:直接経費の20%を上限


宇宙航空研究開発機構(JAXA)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■技術開発テーマの目標
基本方針で定められている「小型~大型の衛星事業(通信、観測等)や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。」に向けて、2027年度までを目途に、次の事項を目標とする技術開発を推進して下さい。
●衛星光通信において使用される衛星バス及び光通信端末について、2030年代以降を見据えて、安全保障等の官需を含む国内需要に対応可能な製造能力を確保すること及び海外市場における機器需要を獲得することを目指し、そのために必要
な技術的要件及び国際競争力を高めるための要件の調査及び検討を実施する。
●電波通信と光通信の併用に関する可能性も考慮し、必要に応じて電波通信との併用に係る技術的要件についても調査及び検討する。
●2027 年度までを目途に、本テーマにおける調査及び検討を通じて明らかにした技術的要件及び国際競争力を有する産業基盤を国内に構築するための方策を検討することを目指し、当該検討に資する技術開発方針等を考案する。
■技術開発実施内容
上述の目標の達成を目指し、次の技術開発項目を実施する。衛星光通信において使用される衛星バスと光通信端末は、それぞれの技術的要件や競争上の要件等が異なり得ることに鑑み、検討の対象とする機器を限定した上での部分提案を可とします。ただし、部分提案を行い、採択された場合には、「(7)技術開発マネジメント」において示すとおり、JAXA による技術開発マネジメントを踏まえ、他の機器に係る検討について採択された者との間で必要な連携をしつつ技術開発を行うこととします。
●衛星光通信について、2030年代以降の需要を獲得することを見据え、その中長期的な需要の調査を実施する。具体的には、国内・海外における官・民双方において、どのような衛星光通信に係る需要が想定されるかを調査した上で、その利用形態に応じて想定される衛星の技術的要件や求められ得る価格等の水準に関して調査する。併せて、衛星光通信の利用に関する国際的な制度等の策定に関する動向についても調査を行い、必要に応じて、制度等の策定による影響も考慮して
検討を行う。
●上記にて実施した調査の結果を踏まえ、ターゲットとすべき需要を官・民双方について定めた上で、技術的に必要な要件と国際競争力確保に必要な要件について検討する。具体的には、国内の企業における衛星バス及び光通信端末の開発及び
製造に係る動向や現在の技術水準の確認のほか、海外において競合となり得る企業の技術的水準等を調査し、ターゲットとすべき需要を定める。その上で、国内の企業における技術的水準等と、ターゲットとした需要の獲得において必要とな
る要件との差分を確認することにより、将来の国際競争力確保に必要な技術的要件や量産化に向けた方向性等の検討を行う。併せて、電波通信と光通信の併用に関する可能性も考慮し、必要に応じて電波通信との併用に係る技術的要件につい
ても調査及び検討を行う。
●上記にて検討した結果を踏まえ、採用し得る技術開発方針や、我が国として必要と考えられる技術開発事項等の検討を行う。併せて、上記にて検討した需要に対応するために必要である場合には、量産化等に向けた検討も行うこととし、その
他のサプライチェーン上の課題(製造及び供給時に課題となり得る要素)が想定される場合には、その内容についても検討を行う。

2025/05/16
2025/07/17
提案機関は、以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。
なお、複数の機関が連携して応募する場合、全ての実施機関が以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。
① 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の「機関の登録」、また「研究者の登録」がなされていること。
② 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等6であること。また、研究代表者及び研究分担者は日本の居住者7であること。
※提案時点で特定の機関に所属していない、又は海外の機関に所属している研究者等であっても、採択された場合に日本国内の機関に所属して技術開発を実施する体制を整えることが可能であることを具体的に提案に明記した場合に限り、研究代表者又は研究分担者として応募することができます。ただし、補助金交付決定日までに提案に明記した体制を整えられない等、要件を備えていない場合、原則として、採択は取り消しとなります。
③ 技術開発課題実施体制に必要となる組織、人員等(技術開発を実施する者のみならず、契約・会計などの資金管理業務を担う者や事務管理の業務を担う者なども含めて、滞りなく技術開発を実施できる体制)を有していること。
④ 技術開発課題を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
⑤ 複数の機関が連携して応募する場合は、各機関間の責任と役割が明確化されていること。
⑥ 提案書類の提出期限の日から採択決定までの期間に、総務省、文部科学省、経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等の措置が講じられている者ではないこと。
⑦ 次の各号のいずれにも該当しないこと
a. 提案機関の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
b. 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
c. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
d. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
e. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

一次審査(書面):2025年7月下旬から8月中旬
二次審査(ヒアリング):2025年8月下旬から9月中旬
審査結果の通知・発表:2025年9月末頃
技術開発開始予定日(補助金交付決定日):審査結果の通知・発表から約2か月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 宇宙戦略基金事業部 公募担当 電子メールアドレス:SSF-contact@jaxa.jp

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