衛星データ利用システム実装加速化事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

【補助率詳細】
支援総額(最大):176 億円程度
(A) 衛星データ利用システムの開発・実証(補助)
(実施者が大企業の場合)
1件あたりの補助対象総額(実施者負担を含む):0.3 億~40億円程度
1件あたりの支援額:0.15 億円~20億円程度
(実施者が中小企業・SU の場合)
1件あたりの補助対象総額(実施者負担を含む):0.3 億~30億円程度
1件あたりの支援額:0.2 億円~20 億円程度
以上を上限とし、30 件程度を採択します。
補助率は、大企業は2分の1、中小企業・SUは3分の2とします。
(B) 海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備
(委託)
対象国・地域 : ASEAN、中東、インド、その他
1件あたりの支援額:
ASEAN 10億円以下・・・1件程度
中東   6億円以下・・・1件程度
インド  3億円以下・・・1件程度
その他  3億円以下・・・2件程度
類型をD、委託として実施します。
(C) 衛星データ利用システムの開発・実証環境整備(委託)
1件あたりの支援額:10億円~30億円程度
支援件数:1~3件程度
類型をD、委託として実施します。

【対象経費】
■直接経費:
設備備品費(研究開発に必要な機器、装置、工具、器具、備品等の購入またはリース・レンタルに要する経費。)
物品費 (消耗品費 研究用試薬、実験用ガラス器具、電子部品、資材、消耗品等の購入経費。)
人件費(研究開発に直接従事した者の人件費で、具体的に研究を担当する者の経費。)
謝金 (講師謝金、専門家謝金、研究開発に必要な業務(データ整理、分析等)の補助作業に従事した者への手当(日当、時間給等)や謝金。)
旅費 (研究開発等に必要な国内・国外への出張に要する経費(交通費、宿泊費、日当、等)、災害や出張者の傷病等のやむを得ない事由で発生したキャンセル料。)
賃借料 (研究開発に必要な機器、装置、ソフトウェアなどのリース・レンタル、保守、修理に要する経費。)
外注費 (分析、検査、加工、設計など一部の業務を外部に委託(外注)するための経費。)
印刷製本費 (成果報告書、論文、特許等に関する印刷・製本に要する経費。)
会議費 (会議、打ち合わせ等に必要な会場借上料、茶菓子代、弁当代、飲料代等。)
通信運搬費 (切手、葉書、宅配便、インターネット使用料、電話料金など。)
諸経費 (会場借上料、土地・建物借上料、損害保険料、特許出願、文献購入費、外国語翻訳、試験・検査、データ購入費など。)
雑費(上記に該当しないもので、研究開発に不可欠な費用(例:消耗品、少額備品など)。)
■間接経費:
・人件費単価に事業者の内規等での受託単価(JAXAの算定する経費率含む)を用いる場合
大学・国研11:直接経費の30%を上限
民間企業等:直接経費の20%と事業者の内規等での一般管理費率(JAXAの算定する経費率含む)のいずれか低い方を上限
・人件費単価に健保等級、実績単価を用いる場合
大学・国研:直接経費の30%を上限
民間企業等:直接経費の20%を上限


宇宙航空研究開発機構(JAXA)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■技術開発テーマの目標
基本方針で定められている「2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装」の実現を目指します。このため、2030年度までを目途に、多種・多量な衛星データが利用できる環境構築に向けた共通基盤の整備を行うとともに、衛星データ利用システムの実利用の支援を通じ、10件程度の衛星データ利用システムを社会実装することで上記基本方針に定められた目標に貢献します。
■技術開発実施内容
上記で示す目標の達成を目指し、以下の技術開発項目を実施します。
(A) 衛星データ利用システムの開発・実証(補助)
●国内外の官需・民需や社会課題等のニーズに対応する、社会実装を目的とした衛星データ利用システムの開発・実証、及び事業化実証を行います。地球観測衛星データ、測位衛星データ、通信衛星のいずれか、もしくはこれらの複数を利用したシステムを対象とします。 なお、提案する衛星データ利用システムの開発・実証に必要となるものであれば、地上計測器や受信機等のハードウェアの研究開発を含めることは可とします。
(B)海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備 (委託)
●海外において衛星データ利用システム等の開発・実証・社会実装を推進し、グローバル市場でのビジネス化に繋げるために必要となる基盤を整備します。
●具体的には、各国・地域におけるニーズ調査、フィールド調査、マスタープラン作成、共通ツール・コンテンツ整備、キャパシティビルディング支援、連携先となり得る現地政府機関、企業等とのマッチング支援、専門家支援等を実施するとともに、これら支援活動が継続的かつ効果的に推進される体制を整備します。その際、各国・地域側及び日本側ステークホルダーとのネットワーク及び支援活動に必要な機能が具備されていれば、当該体制が海外に常駐人員を配置する事は必須としません。
●なお、グローバル市場における衛星データ利用システム等のビジネス化に際しては、顧客候補となる海外政府機関、企業等が宇宙機器等のインフラ整備からデータ取得、利用まで複合的なニーズを有しているケースも多く、衛星データ利用システム単体のみならず、衛星データ、地上データ、宇宙機器等の製品、サービス等を複合的に展開することが有効であること等を踏まえ、(A)にて支援する衛星データ利用システム開発事業者のみならず、宇宙機器関連事業者等の我が国宇宙関連事業者のグローバル展開にも裨益する基盤整備、支援を実施します。このため、本公募要領においては、「衛星データ利用システム等」には宇宙機器や宇宙技術を用いた製品・サービスを含むこととします。
●また、各国・地域における実証成果・獲得知見等の共有や水平展開も見据え、各国・地域間の取組の連携や、将来ビジネス展開先となり得る国・地域に関する調査、分析、開拓活動等も必要に応じて実施します。
●その際、政府や JAXA における日本の宇宙ビジネスの海外展開支援に関する方針、議論、取組とも連携します。
(C) 衛星データ利用システムの開発・実証環境整備(委託)
●衛星データ利用者が、多種な衛星データの品質・特性を踏まえてこれを利用することができるよう、衛星データを一元的に評価することが可能
となる評価手法を開発します。
●複数の衛星データを組み合わせた複合解析を衛星データ利用者が行うことを容易にするため、我が国の衛星事業者の観測センサ(光学センサ、SAR センサ及びハイパースペクトルセンサ)の校正・検証及び衛星データの補正手法を開発します。
●多種な衛星データ(光学データ、SAR データ及びハイパースペクトルデータ)の幾何及びラジオメトリックの精度を向上させるため、我が国の衛星事業者の観測センサの校正検証及び衛星データの補正手法を開発します。その際、有識者委員会を設置し、衛星事業者及びデータ利用者を含めた意見を反映してください。
●開発された上記の評価手法及び校正・検証・補正手法を、我が国衛星事業者及び衛星データ利用者が利用しやすい環境整備を行います。

2025/07/11
2025/10/02
提案機関は、以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。
なお、複数の機関が連携して応募する場合、全ての実施機関が以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。
① 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の「機関の登録」、また「研究者の登録」がなされていること。
② 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等6であること。また、研究代表者及び研究分担者は日本の居住者7であること。
※提案時点で特定の機関に所属していない、又は海外の機関に所属している研究者等であっても、採択された場合に日本国内の機関に所属して技術開発を実施する体制を整えることが可能であることを具体的に提案に明記した場合に限り、研究代表者又は研究分担者として応募することができます。ただし、補助金交付決定日までに提案に明記した体制を整えられない等、要件を備えていない場合、原則として、採択は取り消しとなります。
③ 技術開発課題実施体制に必要となる組織、人員等(技術開発を実施する者のみならず、契約・会計などの資金管理業務を担う者や事務管理の業務を担う者なども含めて、滞りなく技術開発を実施できる体制)を有していること。
④ 技術開発課題を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
⑤ 複数の機関が連携して応募する場合は、各機関間の責任と役割が明確化されていること。
⑥ 提案書類の提出期限の日から採択決定までの期間に、総務省、文部科学省、経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等の措置が講じられている者ではないこと。
⑦ 次の各号のいずれにも該当しないこと
a. 提案機関の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
b. 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
c. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
d. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
e. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

一次審査(書面):2025年10月から12月
二次審査(ヒアリング):2025年12月から2026年2月
審査結果の通知・発表:2026年2月頃
技術開発開始予定日(補助金交付決定日):審査結果の通知・発表から約2か月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 宇宙戦略基金事業部 公募担当 電子メールアドレス:SSF-contact@jaxa.jp

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