福島県：令和7年度地域医療復興事業補助金（近隣地域医療提供体制整備事業）

2025年11月24日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 66％

当該事業は、避難地域を支える近隣地域の医療機関の施設・設備整備等を支援することで、避難地域で医療提供体制の構築が必要とされる医療の確保を目的としています。

対象エリア

福島県

対象業種

医療，福祉

目的

災害対策,設備投資

対象経費

避難地域の住民を含む新規透析患者の受け入れるためや、周産期医療、救急医療の機能強化に必要な経費を支援し、近隣地域の医療提供体制の充実を図る。
１　透析医療
(1)透析医療（人工透析）の機能強化に必要な施設
・設備整備等
基準額：透析機器7,020千円/台
(2)透析医療（人工透析）の効率化のために受ける技術指導料等
基準額：9,000千円
(3)透析患者の受入枠拡大のため、県外の医療機関から転入等により、雇用する臨床工学技士等の人件費等
(4)県内外から臨床工学技士等医療支援を受ける場合に、当該病院等が当該医療従事者へ支払う報償費、旅費等
(5)雇用する臨床工学技士等医療従事者の代わりに研修を受けさせるため等に、追加的に必要となる人件費等
　※(3)～(5)について、別に補助基準額を定める

２　周産期医療
　　周産期医療の機能強化に必要な施設・設備整備等
　　基準額：10,000千円

３　救急医療機能強化・連携体制構築
　(1)救急医療機能強化・連携体制構築に必要な施設整備等
　　基準額：10,000千円
　(2)救急医療機能強化・連携体制構築に必要な設備整備等
　　基準額：9,000千円

■補助対象外経費
次に掲げるものに該当する経費は、補助対象としない。
(1) 下記の施設、設備及び構造物の取得に要する経費
ア土地（敷地、構内道路、石垣、屋外運動場、擁壁、法面、駐車場等）
イ工作物（看板、囲障及び門等）
ウ宿舎
エ庭園、花壇、造園
(2) 土地の造成に要する費用
(3) 医療機器等の保守契約等に要する経費
(4) 透析医療（人工透析）、周産期医療の実施に直接必要と認められない経費
(5) １品あたりの購入金額が１０万円未満の医療機器等

実施主体

福島県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

避難地域を支える近隣地域の医療機関の施設・設備整備等

公募開始日2025/09/24

公募終了日2026/03/31

主な要件

１　相馬地域等の医療機関
２　浜通り地方の医療機関
３　浜通り地方の医療機関

手続きの流れ

申請は、申請する日の属する年度の末日までを終期として行うものとし、年度を超えて実施する場合には、翌年度４月１日以降の申請については、翌年度に改め
て行うこと。