次世代型医療機器開発等促進事業（医療機器版3Rプロジェクト）

上限金額・助成額9375万円
経費補助率 66％

【補助率詳細】
■１課題当たり年間：9,375万円（上限）
※間接経費は含めない。
■間接経費：一定比率
・大学等：直接経費の 30％上限
・中小企業等：直接経費の 20％上限
　※中小企業の定義：公募要領p.27(5.1.3加点について)参照
・前述以外：直接経費の 10％上限
≪引用元：公募要領p.3(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等)、p.8(2.3.4公募要件)、p.42(Ⅱ-4.2.1研究開発費の範囲)参照≫

【対象経費】
■直接経費
・物品費：研究用設備・備品、試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍購入費、研究用試薬・材料、消耗品の購入費用
・旅費：研究参加者、外部専門家、臨床研究における被験者や介助者にかかる旅費
・人件費：研究開発のために雇用する研究員の人件費（研究力向上のための制度（PI人件費）や、次世代を担う理工系分野の人材育成の促進に係る経費を含む）
・謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳、翻訳、単純労働などの謝金
・その他：上記のほか、研究開発を行うための経費全般
　　例）研究成果発表費用用（論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等）会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費（試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経）、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率（研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、研究機関が使用する経費）
≪引用元：公募要領p.41-42(Ⅱ-4.2.1研究開発費の範囲)参照≫

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
我が国の医療提供の維持に必要な医療機器であって、供給途絶リスク(※1)のある医療機器本体の開発・改良・再製造、または医療機器本体以外(※2)の開発・改良
→競争力を強化し、国内における安定的な供給の実現を目指す研究開発を対象。単回使用医療機器についての再製造医療機器（R-SUD）の研究開発についても対象。
　(※1)輸入依存度が高い医療機器や、特定地域に依存し希少性の高い資源・原材料・部品等を使用する医療機器
　(※2)機器関連の付属品、消耗品等の開発、本体部品の代替品開発。これらのうち、特定地域に調達を依存する等の供給途絶リスクが高いものを対象

下記、例示※対象とする医療機器をこれらに限定するものではない。
・逐次型空気圧式マッサージ器
・胸腔排液用装置
・体内固定用組織ステープル
・癒着防止材
・大動脈カニューレ、大静脈カニューレ

【供給途絶リスクの判断基準】
薬事工業生産動態統計調査やその他データにより、輸入依存率が高いことが客観的に示されているものや、国内生産している場合であっても部素材のサプライチェーンにおいて特定の地域への依存度が高いものが該当する。
（これらの医療機器の国内生産を維持するために、既存製品の課題解決により競争力強化に資する開発・改良や、特定地域に依存する希少部素材の使用量を低減するための開発・改良を行う研究開発を推奨。また、提案医療機器が我が国における医療提供の維持に必要となるものであり、供給途絶が生じた場合に国民の生命にかかわる医療機器であるという点を明確にした提案が求められる。）

≪引用元：公募要領p.3(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等)、p.6(2.3.1対象とする研究開発)参照≫
2025/06/17
2025/07/22
以下、①～⑥の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）。
①以下、A.～B.までに掲げる研究機関等に所属していること。
　　A.民間企業の研究開発部門、研究所等
　　B.その他AMED理事長が適当と認めるもの
②課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
③課題が採択された場合に、事務処理説明書に従った事務を行うことができること。
④課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
⑤本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
⑥スタートアップ企業(※1)等については、財務状況の健全性が確認できること。（審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合がある。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で事務処理説明書に従った履行能力がないと判断されると、交付決定ができない場合ある。）
　(※1)中小企業(上限補助・助成金額同様)の内、設立10 年以内

≪引用元：公募要領p.8-10(3.1応募資格者)参照≫

提案書類受付期間 令和7年6月17日（火）～令和7年7月22日（火）【12時00分（JST）】（厳守）
書面審査 令和7年7月下旬～令和7年8月上旬（予定）
ヒアリング審査 令和7年8月下旬（予定）
採択可否の通知 令和7年9月上旬（予定）
研究開発開始（交付決定通知日） 令和7年10月上旬（予定）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構　医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課 次世代型医療機器開発等促進プロジェクト 担当住所: 〒100－0004　東京都千代田区大手町1丁目7番1号E-mail: A-kiki@amed.go.jp
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00143.html

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