ゲノム創薬基盤推進研究事業（ゲノム情報研究の医療への実利用を促進する研究）

• 応募資格者：
◦ 国内の研究機関等に所属し、かつ主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）であること。
◦ 特定の研究機関に所属していない、又は日本国外の研究機関に所属している研究者であっても、採択された場合に契約締結日までに日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制が取れれば応募可能です。
◦ 所属する研究機関は、国の施設等機関、公設試験研究機関、大学、民間企業の研究開発部門、研究を主な事業目的とする一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、独立行政法人、地方独立行政法人、非営利共益法人技術研究組合、その他AMED理事長が適当と認めるもののいずれかに該当すること。
◦ 課題の遂行に必要な機関の施設及び設備が使用できること、契約手続等の事務を行うことができること、知的財産権及び研究開発データの取扱いに対して責任ある対処ができること、事業終了後も研究開発を推進し、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
◦ スタートアップ企業等（設立10年以内の中小企業）の場合は、財務状況の健全性が確認できること。
• 若手枠の条件：
◦ 研究開発開始年度の4月1日時点において、満43歳未満の者、または博士号取得後10年未満の者のいずれか高い方を研究開発代表者とすること。
◦ 出産・育児または介護により研究に専念できない期間があった場合は、当該期間分（最長2年、月単位で切り上げ）を上記年齢または博士号取得後の期間に加算できます。
• その他の条件：
◦ 複数の公募課題への応募は可能ですが、研究費の不合理な重複や過度の集中に該当しないことを確認し、関連情報を提案書に記載すること。
◦ 当該公募年度に研究開発代表者として本事業に参画予定の場合は、本公募に研究開発代表者として応募できません。
◦ 最終目標までのロードマップが明確な研究であること、期待される科学的成果や学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。
◦ 独自の着想や独創性を従来研究と比較して記載すること、研究全体の目標達成ロードマップや将来構想を明示すること。
◦ 研究体制図において、研究開発代表者、研究開発分担者、研究参加者、主な外部委託先の役割と相互連携関係を明示すること。
◦ AIを活用する場合は適切な専門家と連携すること。
◦ 研究班の構成員のジェンダーバランスや若手研究者の積極的参画に配慮すること。
◦ 新規に人の検体やデータを取得する場合は、AMED指定のモデル文案を用いて同意を得ること。
◦ 全ゲノム解析等実行計画のデータを利用する場合は、データ利用の責任者と事前に相談し、分担研究者として研究体制に参加する等の適切な調整を行うこと。
◦ ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する研究課題は、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出が必須であり、提出がない場合は不受理となります。また、プロトコールはAMEDが定める5つの要件（ライブラリー作成、シークエンス反応、解析装置の機種名、QCの方法、マッピング・アセンブルの方法）を満たす必要があります。
◦ ヒト全ゲノムシークエンス解析結果等の国外持ち出しは原則禁止です（特定の例外を除く）。
◦ 臨床研究者（医師）や臨床研究グループとの連携が望ましいとされています。