デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業

上限金額・助成額9300万円
経費補助率 66％

【補助率詳細】
■１課題当たり年間：9,300万円（上限）
※間接経費を含まず
■間接経費：一定比率
・大学等：直接経費の 30％上限
・中小企業等：直接経費の 20％上限
　※中小企業の定義：公募要領p.27(5.1.3加点について)参照
・前述以外：直接経費の 10％上限
≪引用元：公募要領p.3(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等)、p.36-37(Ⅱ-4.2.1研究開発費の範囲)参照≫

【対象経費】
■直接経費
・物品費：研究用設備・備品、試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍購入費、研究用試薬・材料、消耗品の購入費用
・旅費：研究参加者、外部専門家、臨床研究における被験者や介助者にかかる旅費
・人件費：研究開発のために雇用する研究員の人件費（研究力向上のための制度（PI人件費）や、次世代を担う理工系分野の人材育成の促進に係る経費を含む）
・謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳、翻訳、単純労働などの謝金
・その他：上記のほか、研究開発を行うための経費全般
　　例）研究成果発表費用用（論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等）会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費（試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経）、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率（研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、研究機関が使用する経費）
≪引用元：公募要領p.36-37(Ⅱ-4.2.1研究開発費の範囲)参照≫

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
プログラム医療機器（SaMD）に代表される高度なIT・AI 技術を活用した医療機器（以下、「SaMD 等」とする）の導入による業務改善効果や医療従事者の負担軽減効果等の、医療機関にもたらす経済的効果等のメリットについて臨床現場での評価を行い、医療機関への導入促進に資するエビデンス構築を行う研究開発を補助対象。

下記、例示※対象とする医療機器をこれらに限定するものではない。
・業務の効率化：診療行為をデジタルで代替し、診療フロー、労働時間を短縮・改善する効果。
・専門性の担保：診断AI、曝露療法・生活習慣指導プログラム等、通常専門医が行う診療を補助または代替し、非専門医による診療を実現する効果。
・心理的負荷の軽減：外科手術中において、肉眼での確認が困難な器官を描き出す手術支援プログラム等、医療従事者の心理的負荷を軽減する効果。

このような効果について臨床現場への導入を通じて実証するため、本事業では臨床フェーズ以降のSaMD 等の研究開発や、特定臨床研究等のほか、薬事承認取得済のSaMD等の実証研究を対象とする。

≪引用元：公募要領p.6(2.3.1対象とする研究開発)参照≫
2025/06/25
2025/09/30
以下、①～⑦の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）。
※特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、補助金交付申請日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募可能。
①中小企業法（昭和38年法律第154号）に定める中小企業の研究開発部門、研究所等に掲げる研究機関等に所属していること。
②課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
③課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
④課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
⑤本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
⑥スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。（審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で研究開発の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合がある。）
⑦専任の経理担当者(※1)を置くことができること。
　(※1)AMED事業の経理は「委任経理」を原則としているため、研究機関の経理部門が責任をもって経理を担当すること。研究開発担当者本人が研究開発費の経理を担当することは不可。

≪引用元：公募要領p.7-8(3.1応募資格者)参照≫

提案書類受付期間：令和7年6月25日（水）～令和7年7月25日（金）【正午】（厳守）
書面審査：令和7年7月下旬～令和7年8月上旬（予定）
ヒアリング審査：令和7年9月上旬（予定）
採択可否の通知：令和７年10月上旬（予定）
研究開発開始日：令和７年11月中旬（予定）

≪引用元：公募要領p.4(2.2選考スケジュール)参照≫

国立研究開発法人日本医療研究開発機構医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課E-mail:ikou_nw”AT”amed.go.jp
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00124.html

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