全国：障害者対策総合研究開発事業（精神障害分野）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年9月30日
障害者対策総合研究開発事業（精神障害分野）では、以下の項目を4本柱として、多様化するニーズ・課題に対応することを目指しています。
1. 精神障害分野の研究促進に資するデータ利活用に関する研究
2. 客観的診断法の確立と治療の開発及び最適化
3. 心の健康づくり等に資する研究開発の推進
4. 依存症の治療回復に資する研究開発の推進
■直接経費
物品費：研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
旅費：研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
■人件費・謝金
人件費：当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費
謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
その他 上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費
例）
研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費（試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費）、ライセンス料、不課税取引等に係る消費税相当額（委託研究開発のみ）等
■間接経費又は一般管理費※１、※２
間接経費：直接経費に対して一定比率（30％上限）で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費
一般管理費：補助事業において直接経費に対して一定比率（10％上限）で手当され、一般管理業務に必要な経費として、AMED が支払い、研究機関が使用する経費
■委託費（補助事業のみ）※３
研究開発課題の一部を第三者に委託する経費
委託先に対しては、事業が定める間接経費・一般管理費の率を上限に間接経費を計上することが出来ます。
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1 精神疾患における薬物治療の最適化又は新薬候補化合物、医療機器等に関する研究開発
2 精神疾患におけるオンライン認知行動療法の介入法確立と有効性の検証
3 精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究開発
4 精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究プロトコール開発
2025/12/24
2026/01/28
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願い致します。
特に e-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願い致します。
AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。
■応募方法
公募要領に記載のとおり、応募してください。（公募要領「第4章 提案書類」等を参照）
ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する課題においては「ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式」を必ず提出してください。
（未提出は不受理となる場合があります）。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 データ利活用・ライフコース研究開発事業部 ライフコース研究開発課 障害者対策総合研究開発事業 公募担当 TEL: 03-6870-2221 E-mail: brain-d“AT”amed.go.jp 備考: ※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。 ※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。電話でのお問い合わせは不可です。
障害者対策総合研究開発事業（精神障害分野）では、以下の項目を4本柱として、多様化するニーズ・課題に対応することを目指しています。
1. 精神障害分野の研究促進に資するデータ利活用に関する研究
2. 客観的診断法の確立と治療の開発及び最適化
3. 心の健康づくり等に資する研究開発の推進
4. 依存症の治療回復に資する研究開発の推進
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