橋渡し研究プログラム（大学発医療系スタートアップ支援プログラム）

上限金額・助成額300000万円
経費補助率 0％

【補助率詳細】
■１拠点当たり5年間30億円（上限）
■一般管理費：事業費に対して一定比率（10％上限）
■委託費：補助事業の一部を第三者に委託する経費委託先に対しては 10％までを上限
≪引用元：公募要領p.4(2.1 補助事業費の規模・事業期間・採択課題予定数等について)参照≫

【対象経費】
■直接経費
・物品費：補助事業用設備・備品・試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍
購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費：補助事業参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費：当該補助事業のために雇用する研究員等の人件費
・謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳等の経費
・その他 上記の他、当該補助事業を遂行するための経費
　例）試験・検査業務・動物飼育等での外注費、研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、HP 作成費用等）、会議費、運
搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、ソフトウェアライセンス費用等
■一般管理費
事業費に対して一定比率（10％上限）で手当され、一般管理業務に必要な経費として、AMEDが支払い、研究機関が使用する経費
■委託費
補助事業の一部を第三者に委託する経費委託先に対しては 10％までを上限に、間接経費を計上することが出来ます（委託費＝直接経費＋間接経費）
シーズ S0, S1, S2 の経費執行の詳細は AMED の「補助事業事務処理説明書」「補助事業事務処理説明書（追補版）」を参照。
≪引用元：公募要領p.39-40(8.2.1 補助対象経費の範囲 )参照≫

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■対象
応募時点において文部科学大臣から橋渡し研究支援機関として認定を受けている機関を対象とします。

■実施内容
以下の取組については、代表機関が主体となって、必要に応じて分担機関とともに実施します。そのため、本公募に代表機関として応募する場合には、他の提案の分担機関となることはできません。橋渡し研究支援機関が代表機関として応募しない場合、分担機関として複数の提案に参画することは可能ですが、実質的に同一の内容を複数の課題に跨がって実施することはできません。採択候補の実施体制については、実施内容や規模等を勘案した上で調整を行うことがあります。

≪引用元：公募要領p.5-6(2.2公募対象となる研究開発課題の概要について)参照≫
2024/03/26
2024/06/06
以下（１）～（５）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る補助事業課題について、補助事業実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する者（補助事業代表者）である（１）の橋渡し研究支援機関における拠点長とします。
（１）「橋渡し研究支援機関認定制度実施要綱（令和3年3月31日文部科学大臣決定）」に基づき文部科学大臣が認定した「橋渡し研究支援機関」であること。
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、交付申請、委託先との契約手続等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き事業を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。

≪引用元：公募要領p.14(3.1応募資格者)参照≫

提案書類受付期間：令和６年３月26 日（火）～令和６年6月６日（木）【11時】（厳守）
書面審査：令和６年６月上旬～令和６年７月中旬（予定）
ヒアリング審査：令和６年７月下旬～８月上旬（予定）
採択可否の通知：令和６年８月中旬（予定）
事業開始（交付決定）日：令和６年10月１日（火）（予定）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 シーズ開発・研究基盤事業部　拠点研究事業課 E-mail: tr-medicalsu "AT"amed.go.jp
https://www.amed.go.jp/koubo/16/01/1601B_00064.html

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