全国:JAPANブランド育成支援等事業

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 66%

海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
補助金額 500万円以内(下限200万円)
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大2,000万円までの上限額となります。
補助率 1、2年目:2/3以内・3年目:1/2以内
※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1/2以内で補助対象経費とする。
補助事業期間 交付決定日~令和5年3月末日まで

◆過去公募の採択状況
令和3年度の採択状況は、以下の通りです。(公募期間:令和3年4月15日から令和3年7月15日まで)
・申請:477件 採択:148件 採択率:31.0%
参照:中小企業庁(令和3年度採択結果)

令和4年度の採択状況は、以下の通りです。(公募期間:令和4年6月20日から令和4年8月1日まで)
・申請:636件 採択:74件 採択率:11.6%
参照:中小企業庁(令和4年度採択結果)

① 謝金② 旅費③ 借損料④ 通訳・翻訳費⑤ 資料購入費⑥ 通信運搬費⑦ 広報費⑧ マーケティング調査費⑨ 産業財産権等取得等費⑩ 展示会等出展費(展示会等出展に伴う会場借料、備品費、商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。)⑪ 雑役務費⑫ 講座受講料⑬ 原材料等費⑭ 機械装置等費⑮ 設計・デザイン費⑯ 委託・外注費


中小企業庁
中小企業者,小規模企業者
新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや新規販路開拓等の取組

2022/06/20
2022/08/01
海外展開を目指す中小企業者等

申請様式は公募サイトからダウンロードできます。
申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
※国内における主たる事業所を所轄する各経済産業局等 (沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局)までお問合せください。

中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課長 松本 担当者:宮下、今福、濱田、高橋、野坂 電話:03-3501-1767(直通)

海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
補助金額 500万円以内(下限200万円)
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大2,000万円までの上限額となります。
補助率 1、2年目:2/3以内・3年目:1/2以内
※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1/2以内で補助対象経費とする。
補助事業期間 交付決定日~令和5年3月末日まで

◆過去公募の採択状況
令和3年度の採択状況は、以下の通りです。(公募期間:令和3年4月15日から令和3年7月15日まで)
・申請:477件 採択:148件 採択率:31.0%
参照:中小企業庁(令和3年度採択結果)

令和4年度の採択状況は、以下の通りです。(公募期間:令和4年6月20日から令和4年8月1日まで)
・申請:636件 採択:74件 採択率:11.6%
参照:中小企業庁(令和4年度採択結果)

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