全国：令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）③廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業/3次公募

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

一般社団法人日本有機資源協会（以下「協会」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）を実施いたします。

・設備費
・人件費
・旅費
・諸謝金
・備品費
・消耗品費
・印刷製本費
・通信運搬費
・借料及び損料
・水道光熱費
・会議費
・雑役務費
・外注費
・共同実施費

一般社団法人 日本有機資源協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型のジェット燃料製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
２）廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料又はジェット燃料原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料の代替を促進するものであること。
３）実証終了後に当該バイオジェット燃料又はジェット燃料原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。
2025/08/07
2025/09/29
■補助事業者
補助金の応募申請をできる機関は、次に掲げる者とする。
① 民間企業
② 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④ 大学
⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
⑥ 地方公共団体の研究開発機関
⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者（応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。また、補助金電子申請システム「jGrants」の利用に必要な「G ビズ ID プライムアカウント」を取得していること。［「５．応募の方法」参照］）なお、補助金の管理等については、補助事業者の経理担当部局が行う必要があります。

■実施対象事業要件
１）特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）を踏まえ、国内のエネルギー起源 CO2排出量の削減に資する事業であること。
２）現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。）
３）実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。

■公募から採択までの流れ
公募から採択までの流れとスケジュールは、おおむね以下のとおりとすることを予定しています。
１．公募期間 令和７年８月７日（木）～９月２９日（月）
２．書面による事前審査 令和７年９月下旬～１０月中旬
３．審査委員会（ヒアリング審査） 令和７年１０月中旬～１１月上旬
４．採択通知 令和７年１１月中旬～１１月下旬

■事業応募申請事前連絡票の提出
①応募申請に対する相互における正確性を期すため、また、GビスID プライムアカウントの取得状況確認のため、原則として、申請者は、本応募申請の約１週間前までに、あらかじめ「事業応募申請事前連絡票」（様式１）を協会に提出してください。この事前連絡票の提出方法は、メールとします。
②期限まで１週間を切った後に限り、事前連絡票の内容を電話で連絡しても良いものとしますが、GビスID プライムアカウントの取得状況により応募申請（補助金電子申請システム「jGrants」の利用）ができない場合がありますのでご注意ください。
※ この事前連絡票の提出、電話による事前連絡は、事業採択に影響するものではありません。

■問い合わせ先
一般社団法人日本有機資源協会
〒１０４－００３３東京都中央区新川２－６－１６ 馬事畜産会館３０１号室
時間 ：９：００～１２：００、１３：００～１７：４５
担当 ：菅原、森田、藤井
TEL ：０３－３２９７－５６１８
E-mail：pla2025＠jora.jp

一般社団法人日本有機資源協会 〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16　馬事畜産会館301号室 TEL: 03-3297-5618 E-mail: pla2025@jora.jp 事務局：菅原、森田、藤井
https://www.jora.jp/activity/pla2025_f_kobo3/

一般社団法人日本有機資源協会（以下「協会」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）を実施いたします。

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