青森県：令和7年度 青森県地域公共交通人財確保推進事業費補助金（労働環境改善対策事業）
県では、県内の交通事業者が、担い手不足や時間外労働の制限等により、安定運行に必要な専門人財が確保できず、地域住民等の移動や交流に不可欠な公共交通の確保・維持が困難となっていることから、将来にわたって持続可能な公共交通の確保・維持を目的として、交通事業者が実施する人財確保の取組を支援します。
補助対象事業者が実施する県内の公共交通の運行や設備の保守等に従事する者の労働環境改善対策に係る経費のうち、次に掲げるもの。
①働きやすい職場環境づくりに係る経費
②省人化のための交通DXの導入に係る経費
③その他知事が特に必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内の公共交通の運行や設備の保守等に従事する者の労働環境改善対策をすること
2025/09/17
2025/10/31
（1）県内に営業所を置くバス事業者（道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者。公営企業を除く。）
（2）県内に営業所を置くタクシー事業者（道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者。個人事業主を除く。）
（3）県内に営業所を置く鉄道事業者（鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第2条第2項に定める第1種鉄道事業を経営する者及び同条第3項に定める第2種鉄道事業を経営する者（旅客の運送を行うものに限る。）。ただし、北海道旅客鉄道株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社は除く。）
（4）県内に営業所を置く航路事業者（海上運送法（昭和24年法律第187号）第2条第5項に定める一般旅客定期航路事業を経営する者。）
■問い合わせ及び交付申請書提出先
（1）問い合わせ先
交通・地域社会部 地域交通・連携課 地域モビリティ推進グループ
電話：017-734-9151（直通）
E-mail：kotsurenkei@pref.aomori.lg.jp
（2）交付申請書提出先
交通・地域社会部 地域交通・連携課 地域モビリティ推進グループあてメールにより提出
E-mail：kotsurenkei@pref.aomori.lg.jp
メール件名：【法人名】青森県地域公共交通人財確保推進事業費補助金交付申請について
交通・地域社会部 地域交通・連携課 地域モビリティ推進グループ 電話：017-734-9151 FAX：017-734-8027
県では、県内の交通事業者が、担い手不足や時間外労働の制限等により、安定運行に必要な専門人財が確保できず、地域住民等の移動や交流に不可欠な公共交通の確保・維持が困難となっていることから、将来にわたって持続可能な公共交通の確保・維持を目的として、交通事業者が実施する人財確保の取組を支援します。
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