北海道札幌市：令和8年度 食の海外展開チャレンジ支援補助金（食のイベント等（商談会、展示会、販売会等）への出展）

2025年10月22日
上限金額・助成額50万円
経費補助率 50％

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。このうち、令和8年2月28日（土曜日）から令和9年2月26日（金曜日）までに完了する事業がこちらの補助金の対象となります。

①海外で開催商談会・展示会等
【補助額】上限50万円、下限25万円
【対象経費】旅費、会場関係費、輸送費

②国内で開催商談会・展示会等
【補助額】上限10万円、下限5万円
【対象経費】会場関係

※国内消費税は補助対象外

※複数の取り組みを実施する場合は、補助上限額が高いほうが上限（例：外国語資料制作（補助上限20万円）と海外展示会出展（補助上限50万円）を実施する場合の補助上限額は50万円）

※下限額は交付申請時の金額であり、実績報告時に下限額を下回った場合はこの限りではありません。詳しくは、「令和8年度食の海外展開チャレンジ支援補助金募集要領」をご確認ください。

札幌市
中小企業者,小規模企業者
食のイベント等（商談会、展示会、販売会等）への出展
2025/04/23
2027/01/29
次に掲げる事項の全てを満たすことが必要です。
① 海外販路開拓・拡大に向けて、以下のいずれかに取り組んでいる又は今後取り組むことを予定している食関連事業者
・北海道産食品の輸出
・飲食店の海外出店
② 北海道内に本社または本店を有し、かつ札幌市、小樽市、函館市内のいずれかに営業所等の拠点を有する（上記のほか、札幌商工会議所または（一社）札幌物産協会会員である）中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する企業（個人事業主を含む。ただし、開業している者に限る。）であること。
③ みなし大企業に該当しないこと。みなし大企業とは、以下のものをいう。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
イ 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
④ 同一年度内に本補助金の交付を受けていないこと。
⑤ 札幌市税、小樽市税、函館市税を滞納していないこと。
⑥ 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと。
⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号＠）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと。
⑧ 当実行委員会が行うアンケート調査に回答いただけること。
⑨ その他、当実行委員会委員長が不適当と認める者でないこと。

下記URLまたは別記QRコードより補助金ホームページ内の「募集要領」及び「交付要綱」をよくご確認いただき、提出書類を問合せ先のメールアドレス（ food@city.sapporo.jp）までご提出願います。
（補助金ホームページ）https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/food/challenge.html

■提出先
札幌食と観光国際実行委員会事務局（札幌市経済観光局産業振興部産業振興課食産業振興担当係）
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
電話：011-211-2392（直通） Eメールアドレス：food@city.sapporo.jp
※様式1、様式2を作成のうえ、事前に必ずご相談ください。資料の確認や修正に一定期間要するため、補助金の申請を検討している場合はお早めにご連絡ください。
※50MBの容量を超えるメールを受信することができないため、50MBを超える場合は、添付ファイルを分割する又はファイル転送サービス等を活用してお送りください。なお、メールをお送りいただいた日から3営業日以内に上記アドレスより返事がない場合、メールを受信できていない可能性がありますので、その際はお手数ですが上記電話番号までお問合せください。

札幌市経済観光局産業振興部産業振興課食産業振興担当係 担当：河合、堀内 TEL： 011-211-2392　　　　　　Mail：food@city.sapporo.jp
https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/food/r8challenge.html

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。このうち、令和8年2月28日（土曜日）から令和9年2月26日（金曜日）までに完了する事業がこちらの補助金の対象となります。

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