徳島県：令和7年度 地域医療介護総合確保基金事業（退院支援担当者配置等支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
徳島県では、「令和7年度徳島県地域医療介護総合確保基金事業（ 退院支援担当者配置等支援事業）」の公募を実施します。
本事業へ応募される場合は，別添の「実施要領」を御確認の上，令和7年10月3日（金）までに事業計画書等を提出してください。
医療や介護のニーズを抱える患者が在宅復帰（退院）する場合には、退院支援を行い、入院医療機関と在宅医療・介護提供機関の連携のもと、患者の状況に応じて適切な在宅医療・介護サービスの提供体制を整える必要がある。
そこで、退院支援担当者を新たに雇用する場合、徳島県が予算の範囲内で補助を行うことで、その配置を支援します。
退院支援担当者の配置に必要な給与費（給料、諸手当、共済費等）、派遣業者へ支払う各種手数料、研修費（退院支援担当者の知識習得に係る研修に限る）。
補助基準額は３，４００千円とし、補助率は１／２、補助上限額は１，７００千円とする（退院支援担当者１人当たり）。
ただし、補助金は、予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては、補助基準額に満たない額で交付決定することがある。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/01
2025/10/03
■補助対象機関
徳島県内の医療機関であり、次のいずれかの要件を満 たすものとする。
（１）退院支援担当者を配置していない医療機関における新規配置。
（２）上記（１）以外で、退院支援担当者の増員。
■補助対象者の要件
本事業の対象となる退院支援担当者の要件は、次のとおりとする。
（１）令和７年４月１日以降に新たに雇用した担当者（派遣又は直接雇用）であること。
（２）退院支援担当者は、受託医療機関の常勤職員（週４日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週32時間以上である者）と同じ勤務時間以上の勤務を行う者であること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助の流れ
（１）補助を受けようとする医療機関は、県が別途定めた公募期間中に事業計画書等 を県に提出する。
（２）県は、事業計画書等を精査し、必要に応じて、補助を受けようとする医療機関 と事業費等の調整を行う。
（３）県は、補助を受けようとする医療機関へ補助金交付申請書の提出を依頼する。
（４）補助を受けようとする医療機関は、補助金交付申請書を提出する。
（５）県は、補助金交付申請書を精査し、補助金交付決定を行う。
（６）県は、事業終了後に、補助対象医療機関からの請求により、補助金を交付する。
〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県保健福祉部医療政策課 担当：藤見 電話 088-621-2151 ﾌｧｸｼﾐﾘ 088-621-2898 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ fujimi_taiga_1@pref.tokushima.lg.jp
徳島県では、「令和7年度徳島県地域医療介護総合確保基金事業（ 退院支援担当者配置等支援事業）」の公募を実施します。
本事業へ応募される場合は，別添の「実施要領」を御確認の上，令和7年10月3日（金）までに事業計画書等を提出してください。
医療や介護のニーズを抱える患者が在宅復帰（退院）する場合には、退院支援を行い、入院医療機関と在宅医療・介護提供機関の連携のもと、患者の状況に応じて適切な在宅医療・介護サービスの提供体制を整える必要がある。
そこで、退院支援担当者を新たに雇用する場合、徳島県が予算の範囲内で補助を行うことで、その配置を支援します。
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