全国：令和6年度 中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金（9月公募・10月公募）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和６年度 中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の9月公募・10月公募を以下のとおり実施します。
公募説明会および個別説明会の情報も掲載しておりますのでご確認ください。
予算額：１６．８億円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
中小水力発電について、隠れた開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減や開発事業者の参入促進等のため、自治体が主導する開発案件の創出に向け、事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業
2025/08/29
2025/10/24
■補助対象事業者
中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者
■発電出力
５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
リプレイスに係る調査についても対象とします。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請
交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。
9月公募 ： 交付申請書が令和7年9月26日（金）までに到着し、かつ申請内容に不備のない物について審査を行い、10月下旬までを目途に交付決定を行う予定
10月公募：交付申請書が令和7年10月24日（金）までに到着し、かつ申請内容に不備のない物について審査を行い、11月下旬までを目途に交付決定を行う予定
注：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがあります。
■応募書類の提出先・問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 宛
東京都豊島区目白1-4-25 目白・博物館
ビル 2階
電子メールアドレス：phpd1@nef.or.jp
注1：本事業の内容等に関する質問等に関しては、公募説明会で受け付けます。
また、電子メールによるお問い合わせも、「ダウンロードファイル」内にある質問フォーマットにて受け付けます。（日本語のみ）
注2：電話でのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 東京都豊島区目白1-4-25 目白・博物館ビル 2階 電子メールアドレス：phpd1@nef.or.jp
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和６年度 中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の9月公募・10月公募を以下のとおり実施します。
公募説明会および個別説明会の情報も掲載しておりますのでご確認ください。
予算額：１６．８億円
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