富山県：取引力強化推進事業/第2次公募

2022年6月22日
上限金額・助成額50万円
経費補助率 66％

中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対して助成する、取引力強化推進事業の公募を行うものです。

対象事業の実施に要する経費

富山県
小規模企業者
A.共同事業活性化
　共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成を行う事業。

B.受注促進
　共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成を行う事業。

C.ブランド構築
　連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。

D.取引条件改善
　団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。

E.その他
　上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
2024/10/07
2024/10/30
⑴事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
⑵事業協同小組合及び企業組合。
⑶協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下であるもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
⑷事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
⑸その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
⑹一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
⑺⑸で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに⑹で定める一般社団法人については、令和５月４月１日現在、設立後、原則１年以上経過していること。
※小規模事業者：常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業においては５人以下）の会社及び個人

■お申込み・お問合せ
　本会流通・労働支援課（担当：渋谷）もしくは組合担当者

本会流通・労働支援課 もしくは 組合担当者
https://www.chuokai-toyama.or.jp/topics_detail.phtml?Record_ID=ed32ec1795644fd405888798a99d0d06&TGenre_ID=001

中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対して助成する、取引力強化推進事業の公募を行うものです。

運営からのお知らせ