滋賀県草津市：令和7年度 DX人材育成支援補助金
市内の産業振興を図るため、市内事業者でDX人材の育成、強化および底上げに取り組み、競争力の維持、強化および拡充をしようとする方に対して、予算の範囲内において取り組みに向けた経費の一部を支援します。
■補助対象経費
・eラーニング等の受講に要する経費（受講料、負担金、教材費、管理料、登録料等）
・外部の講師を招いて実施する内部研修に要する経費（謝礼、旅費、教材費、会場費、設備使用料等）
・外部研修の参加に要する経費（受講料、負担金、教材費、旅費等）
・外部の専門家を招いて技術指導を受ける費用（謝礼、旅費等）
・プロ人材の活用に要する経費（報酬費、委託費等）
・その他（市長が必要と認める経費）
■補助限度額等
上限額：30万円 補助率：2分の1
注記：プロ人材を補助対象経費とした場合、10万円上乗せします。
ただし、プロ人材の活用に要する経費は、補助対象経費の合計額の4分の3を超えてはならない
市内事業者でDX人材の育成、強化および底上げに取り組み、競争力の維持、強化および拡充すること
2025/09/05
2025/10/08
・補助対象者は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者または同法第2条第5項に規定する小規模企業者であること。
・総務省が定める日本標準産業分類における「製造業」以外の業種であること。
・市内に事業所等（仮設または臨時の店舗、その他その設置が恒常的なものでないものを除く。）を設置し、補助対象事業を実施できること。
・市税の滞納がないこと。
・暴力団もしくは暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者でないこと。
・本補助金の交付対象となる事業において、市の他の補助金の交付を受けていないこと。
■申請方法
郵送または持参のいずれかで商工観光労政課まで提出してください。
〇提出書類
・補助金等交付申請書
〇添付書類
(1) 計画概要書（別記様式第１号）
(2) 実施する事業に関する補足説明資料
(3) 法人の場合にあっては、履歴事項全部証明書の写し
(4) 個人事業主の場合にあっては、開業届の写し
(5) 財務明細書（貸借対照表、損益計算書）
(6) 市税の納税証明書
(7) その他市長が必要とする書類
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
環境経済部 商工観光労政課 商工観光労政係 〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号 電話番号：077-561-2351 ファクス：077-561-2486
市内の産業振興を図るため、市内事業者でDX人材の育成、強化および底上げに取り組み、競争力の維持、強化および拡充をしようとする方に対して、予算の範囲内において取り組みに向けた経費の一部を支援します。
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