新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助する制度です。
1.設備機器導入費、2.システム導入費、3.外注費、4.広告宣伝費、5.その他経営革新計画上、理事長が必要と認められる経費
新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」
2022/06/21
2022/06/30
・令和４年２月１日以降に、福岡県から経営革新計画の「承認（変更承認を含む）」を受けていること
・福岡県内の中小企業者であること（経営革新計画の申請要件に該当するもの）
・以下全てに該当しない者であること
（１）暴力団対策法（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団
（２）暴力団対策法（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員となっている団体
（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者が役員となっている団体
（４）次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体
・ 暴力団員が事業主又は役員に就任している団体
・ 暴力団員が実質的に運営している団体
・ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している団体
・ 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体
・ 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体
・ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体
・申請にあたっては、必ず「HP」「補助金交付要綱」をご確認ください。
・計画作成から申請までに概ね１か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに１か月半から２か月程度かかります。
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