奈良県:令和7年度 介護人材確保対策総合支援補助金(介護テクノロジー導入・定着支援事業)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 75%

奈良県では、県内で必要となる介護従事者の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、「介護人材確保対策総合支援補助金」を設け、「奈良県介護人材確保対策総合支援補助金交付要綱」に基づき運用しています。
このたび、多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善を図るための優れた取組みを行う団体等に対して補助を行うため、令和7年度の事業計画を公募します。
補助にあたっては、応募された事業の計画内容を審査し、選定基準を満たす事業について必要を認められる経費を精査して補助金額を決定し、助成します。

(1)介護テクノロジー等の導入支援
補助対象機器を導入する際に要する経費(備品購入費、使用料及び賃借料、設置工事費等)、及び導入に付帯して必要となる経費(Wifi 環境整備(設置費、工事費等)、配送料、初期設定費用、設置費用、機器説明費等)

(2) 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する際に要する経費(備品購入費、使用料及び賃借料、設置工事費等)、及び導入に付帯して必要となる経費(Wifi 環境整備(設置費、工事費等)、配送料、初期設定費用、設置費用、機器説明費等)

(3) 導入支援と一体的に行う業務改善支援
コンサルティング会社等から、①事前評価(課題抽出)、②業務改善に係る助言・指導等、③事後評価(導入後の定着支援を含む)等の支援を受けるための経費(委託料、報償費、旅費、役務費、会場使用料、印刷製本費、消耗品費等)


奈良県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着、業務改善に向けた取組

2025/04/01
2025/09/19
■対象事業者
奈良県内に所在する以下の介護事業所・介護施設等
・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む)
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

■補助対象機器
① 移乗支援(装着型、非装着型)
② 入浴支援
③ 介護業務支援に該当する介護ソフト
④ 移動支援(屋内、屋外、装着)
⑤ 排泄支援(排泄予測・検知、排泄物処理、動作支援)
⑥ 見守り・コミュニケーション(見守り(施設))
⑦ 見守り・コミュニケーション(見守り(在宅))
⑧ 見守り・コミュニケーション(コミュニケーション)
⑨ 介護業務支援(介護ソフト以外)
⑩ 機能訓練支援
⑪ 食事・栄養管理支援
⑫ 認知症生活支援・認知症ケア支援
⑬ 介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等につながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながる機器

■応募要件
応募においては、以下の要件のすべてを満たすことが必要です。
(1)他の補助金の交付を受けていないこと。
(2)応募いただく時点までに【要件1】、および採択された事業所については事業完了(令和8年1月31日)までに【要件2】を満たしていること。
【応募要件1】介護現場の生産性向上研修会への参加
開催日:令和7年7月23日(水)14時~16時 実施済
※上記研修会へ参加できなかった事業所については、下記URLよりアーカイブ動画を視聴いただくことでこと応募可能です。
URL:https://youtu.be/o9HKdjKF18E
【応募要件2】奈良県介護生産性向上総合相談センターへの相談の実施
・採択された事業所については、事業完了(令和8年1月31日)までに、業務改善計画の作成や導入前後の活用等の相談を行ってください。
・相談の申込にあたっては、相談受付シートを作成のうえ、公益財団法人介護労働安定センター奈良支部(奈良県介護生産性向上総合相談センター受託事業者)あてにメールにて送付ください。
送付先 E-mail:nara@kaigo-center.or.jp

■交付申請
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
事業申請書に必要書類を添えて提出してください。

■提出方法
持参又は郵送
※提出書類の②計画書(様式2の1)については、データ(Excel 形式)でも 下記 E-mail アドレスに提出すること
E-mail:jinzaikakuho@office.pref.nara.lg.jp

■提出先及び事業の内容・作成等に関する問合せ先
〒630-8501 奈良市登大路町 30
奈良県福祉保険部 地域包括支援課
福祉人材確保・育成係(國谷)
電 話:0742-27-8039 FAX:0742-26-1015
E-mail:jinzaikakuho@office.pref.nara.lg.jp

■留意事項
補助対象経費は令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間の経費(消費税及び地方消費税を除く。)としますが、購入・リース等の契約、支払、納品は令和8年1月31日(土)までに完了してください。
上記期間内の経費であれば交付申請日以前の経費も対象となります。
ただし、過年度に導入した機器等のランニングコストは対象になりません。

地域包括支援課 〒 630-8501奈良市登大路町30 長寿・包括ケア推進係TEL : 0742-27-8041 TEL : 0742-27-8540 福祉人材確保・育成係TEL : 0742-27-8039

奈良県では、県内で必要となる介護従事者の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、「介護人材確保対策総合支援補助金」を設け、「奈良県介護人材確保対策総合支援補助金交付要綱」に基づき運用しています。
このたび、多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善を図るための優れた取組みを行う団体等に対して補助を行うため、令和7年度の事業計画を公募します。
補助にあたっては、応募された事業の計画内容を審査し、選定基準を満たす事業について必要を認められる経費を精査して補助金額を決定し、助成します。

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