愛知県：農業次世代人材投資資金（準備型）及び就職氷河期世代の新規就農促進事業
2022年6月17日
※名称が変わり、「新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）」となっています。詳細は以下のページに掲載しています。https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6108/
公式ページ：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/0000054129.html
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愛知県では次世代を担う農業者となることを志向し、国が定める要件を満たす方を対象として、1人あたり年間最大で150万円の農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の資金が交付されます。
「準備型及び就職氷河期世代の新規就農促進事業」は就農前の研修を後押しする資金です。
・交付金額：最長2年間、1人あたり年間最大で150万円
（ただし、国が定める交付要件を満たし、交付主体が資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めること。）
農業次世代人材投資資金または就職氷河期世代の新規就農促進事業の資金
都道府県が認める農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者
2022/01/31
2024/03/31
(1) 就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
(2) 独立・自営就農 注1）または雇用就農または親元での就農を目指すこと
注1）経営開始型の独立・自営就農に同じ ※親元就農する者については、家族経営協定等により責任や役割を明確にすること、及び就農後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること
(3) 交付主体等が認めた研修機関等で、概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修を受け、国が定める研修計画を作成すること
(4) 常勤（週35時間以上）の雇用契約を締結していないこと
(5) 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
(6) 研修終了後に独立・自営就農する場合は、就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者になること
(7) 前年の世帯全体（親子・配偶者の範囲）の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の観点から交付対象とすべき切実な事情があると交付主体が認める場合に限り、採択可。
(8)研修中の怪我等に備えて、傷害保険に加入していること。
※研修計画の提出前に予め最寄りの県農起業支援センターにてご相談ください。
1 研修計画の提出
(1)研修計画を作成し、(2)交付要件チェックリスト、(21)個人情報同意書と一緒に県知事あてに提出してください。
＜研修計画の提出先＞
県内の研修機関等の研修生…県農業改良普及課
県外の研修機関等（愛知県の認定を受けたものに限る）の研修生…県農業経営課
愛知県立農業大学校の学生及び研修生…県立農業大学校
2 県担当者との面接会
交付希望者に対する個人面接を行います。
面接会の終了後、必要に応じて交付対象者判定会議による審査を行い、研修計画の承認の可否を交付希望者に通知します。
愛知県 農業水産局 農政部 農業経営課 農業金融・経営支援グループ E-mail: nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp 電話:052-954-6413(ダイヤルイン) ファックス:052-954-6931
※名称が変わり、「新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）」となっています。詳細は以下のページに掲載しています。https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6108/
公式ページ：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/0000054129.html
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愛知県では次世代を担う農業者となることを志向し、国が定める要件を満たす方を対象として、1人あたり年間最大で150万円の農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の資金が交付されます。
「準備型及び就職氷河期世代の新規就農促進事業」は就農前の研修を後押しする資金です。
・交付金額：最長2年間、1人あたり年間最大で150万円
（ただし、国が定める交付要件を満たし、交付主体が資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めること。）
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