宮城県：令和7年度 外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金/2次募集
本事業は、外国人介護人材を受け入れる介護事業所等に対し、コミュニケーション支援、資格取得に向けた学習支援、メンタルヘルスケアなどを行い、円滑な就労・定着を支援することを目的としています。
また、外国人留学生を受け入れる介護福祉士養成施設等において、教員の質の向上や介護福祉士試験対策に必要な取組を支援し、留学生が国家試験に合格できるよう支援することも目的としています。
（１）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組にかかる経費
・外国人材との入国前の通話費
・介護業務マニュアルの作成・翻訳費
・多言語翻訳機の購入費又はリース費
・日本語学習の受講費、教材費
・オンライン日本語学習に使用する通信機器（タブレットなど）購入費
・日本語能力試験受講費
・日本語能力試験に要する交通費
・受入施設職員を対象とした異文化理解を図るための教育・研修の受講又は実施費
・コミュニケーションの促進に資するような研修の受講費
（２）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組にかかる経費
・教材費
・外部講習等への参加費、日本語講師による教育費
・その他外国人介護職員が介護福祉士の資格取得に必要と考える経費
（３）外国人介護職員の生活支援に必要な取組にかかる経費
・自転車や家電（電子レンジ・洗濯機等）の購入費
・メンタルヘルスケアに必要な経費
・寮などの改修工事に要する経費
・地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催費
・その他、知事が必要と認める経費
〇介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高校及び日本語学校においては下記の経費
・在籍する（在籍予定を含む）外国人留学生への介護福祉士国家試験合格のための教育の質の向上に必要な取組にかかる経費
・留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成に必要な経費
・留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成に必要な経費
・教員が異文化理解の教育・研修を受講するために必要な経費
・その他留学生への教育の質の向上に必要と考える経費 等 （※留学生に対する課外授業の実施に必要な経費を除く。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)受入れ（予定）事業所等（要綱別表1・2に記載されたもの）を有する法人を対象としたもの
ア.外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
イ.外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
ウ.外国人介護職員の生活支援に必要な取組に係る事業
(2)受入れ（予定）介護福祉士養成施設等を対象としたもの
在籍する（在籍予定を含む）外国人留学生への介護福祉士国家試験合格のための教育の質の向上に必要な取組
2025/08/21
2025/09/22
（1）外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）県内の事業所等（要綱別表1・2に記載されたもの）を運営する法人
（2）外国人留学生を受け入れる（予定を含む）県内の介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校及び日本語学校(日本語学校については、在籍する（在籍予定を含む）外国人留学生が介護福祉士養成施設への入学を予定しており、本留学生に対して、介護福祉士国家試験に合格するために必要な取組を行っている場合に限る。)
■提出方法
（1）納税証明書以外の書類
電子メールにてデータでご提出ください（提出は法人単位でお願いいたします）。
データはPDFに変換せずにExcel形式で提出してください（振込口座のコピーについてはPDFで構いません）。
電子メール：choujuz@pref.miyagi.lg.jp
（2）納税証明書
納税証明書は紙媒体（原本）にて郵送でご提出ください（三つ折りでも構いません）。
［提出先住所］
〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県保健福祉部 長寿社会政策課 介護人材確保推進班「宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金」担当者 宛
■スケジュール（二次募集）
令和7年8月21日（木曜日）募集開始
令和7年9月22日（月曜日）交付申請締切（必着）
令和7年10月下旬（予定）交付決定
令和8年3月31日（火曜日）各法人事業完了
令和8年4月20日（月曜日）実績報告（必着）
令和8年5月まで 額の確定通知、請求・支払い
長寿社会政策課介護人材確保推進班 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話番号：022-211-2554 ファックス番号：022-211-2596
本事業は、外国人介護人材を受け入れる介護事業所等に対し、コミュニケーション支援、資格取得に向けた学習支援、メンタルヘルスケアなどを行い、円滑な就労・定着を支援することを目的としています。
また、外国人留学生を受け入れる介護福祉士養成施設等において、教員の質の向上や介護福祉士試験対策に必要な取組を支援し、留学生が国家試験に合格できるよう支援することも目的としています。
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