茨城県日立市：令和7年度 中小企業人的資本経営支援事業補助金
（令和7年5月14日追記）本補助金の募集受付を終了しました。（当初〆切は、令和7年12月26日（金曜日）（先着順））
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自社を支える人材の力の強化、活用促進に取り組む中小企業を支援します。
■旅費
事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）
※出張 旅費規定に基づく旅費や最も 合理的 な行程の旅費が対象となります。
■謝金
事業を行うために必要な謝金（外部専門家 、研修講師等に対する謝金）
■備品費
事業を行うために必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費
■研修訓練費
研修訓練機関等に支払う受講料、資格試験の際の受験料
※参考図書、ビデオ教材などの教材 や、技能訓練等に使用する加工部材などの消耗品の
購入費用は対象外です。 ただし、研修機関から購入する教材は対象です。
※事業以外でも 活用される 汎用性のある資格 普通自動車免許などは対象外です。
■委託・外注費
ほかの事業者に委託・外注するために必要な経費
■その他諸経費
事業を行うために必要な上記以外の 経費（通信運搬費 、人材紹介手数料 、印刷製本 等）
※申請に当たっては 、「経費に関する注意事項」をご確認 ください。
中小企業を支える人材の力の強化や、外部人材の活用により、企業活動を活性化させる事業
【例】
（1） 技能訓練、資格取得、組織マネジメント研修など、人材の育成を図る取組
（2） 性別・年齢・国籍問わず誰もが働きやすい職場づくりへの設備導入・施設改修等
（3） 兼業副業人材の活用により、課題解決や企業活動の活性化を図る取組
（4） 健康的に働ける職場環境づくりに向けた医師や専門家の指導・助言を受ける取組
（5) その他、兼業副業人材や外部人材の活用、人材の定着や育成に資する取組など、自社を支える人材の力の強化や外部人材の活用により、企業活動の活性化を図る取組
※（2）を実施の場合、従業員の新規雇用について事業計画で明記すること
2025/04/01
2025/05/14
・中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等市税を滞納していない方
・市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
・みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
■申請方法
以下の書類を「お問い合わせ・申請書提出先」までご提出ください。
または公募ページ掲載の申請フォームからご提出いただけます。
■提出書類
〇事業完了前に申請する場合
・補助金交付申請書(様式第1号)
・事業計画書(様式第2号)
・補助事業の金額及び内容が確認できる資料等
※ 事業完了後には、実績報告書(様式第8号)及び事業報告書(様式第3号)を提出していただきます。
〇事業完了後に申請する場合
・補助金交付申請書(様式第1号)
・事業報告書(様式第3号)
・補助事業に要した経費を支払ったことが証明できる資料(領収書等)及び内容が確認できる資料等
※この他にも補助事業の内容等を確認するために、追加の資料のご提供をお願いする場合があります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■お問い合わせ・申請書提出先
〒317-8601
日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
電話：0294-22-3111（内線487又は775）
メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp
〒317-8601 日立市助川町1-1-1 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 電話：0294-22-3111（内線487又は775） メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp
（令和7年5月14日追記）本補助金の募集受付を終了しました。（当初〆切は、令和7年12月26日（金曜日）（先着順））
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自社を支える人材の力の強化、活用促進に取り組む中小企業を支援します。
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