北海道旭川市：宿泊税システム整備費補助事業

2025年8月24日

上限金額・助成額50万円

経費補助率 50％

旭川市宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者のみなさまに対し、旭川市宿泊税の導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修、又は新たなレジシステムの構築並びにハードウェア及びソフトウェアの購入等に係る費用の一部を補助します。

●旭川市宿泊税とは...
旭川市宿泊税条例（令和7年旭川市条例第19号）に基づき、ホテルや旅館、民泊などに宿泊する際に、宿泊者に対して課税される税です。

対象エリア

旭川市

対象業種

宿泊業

目的

設備投資

対象経費

既存のレジシステムの改修費、又は新たなレジシステムの構築並びにハードウェア及びソフトウェアの購入等に係る経費

■対象例
※宿泊税導入に係る経費に限る
・レジシステムの改修及び構築
・ソフトウェアの購入
・PC、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器
（※プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器は、印刷あるいはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター、スキャナー、複合機と呼称される製品が対象となる。）
・POSレジ、モバイルPOSレジ

■対象外例
・使途、単価、規模等の確認が不可能なもの
・契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの
・支払が補助対象者以外の名義で行われるもの
・リース、レンタル契約のソフトウェアやハードウェアに要する経費
・クラウド型システムの月額料金等、通信費（インターネット回線・プロバイダー料金等）
・消費税及び地方消費税相当分
・振込手数料
・補助金の交付決定前に開始した事業の経費
・国、道等が交付する他の補助金等の交付対象となった経費。ただし、北海道が当該補助金と同一の目的により交付する補助金等（補助率が２分の１を超えないもの）については、この限りでない
・その他市長が不適当と認めるもの

実施主体

旭川市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

旭川市宿泊税の導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修、又は新たなレジシステムの構築並びにハードウェア及びソフトウェアの購入を行うこと

公募開始日2025/08/20

公募終了日2025/12/26

主な要件

次の要件を満たす宿泊事業者
（1）旭川市内の宿泊施設で事業を営んでいること。
（2）市の市税を滞納していないこと。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成 11 年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
（4）反社会的勢力（※）との関係を有していないこと。
※反社会的勢力とは、旭川市暴力団排除条例（平成26年旭川市条例第16号）第２条第１号及び第２号に規定する暴力団及び暴力団員若しくは同条例第７条に規定する暴力団関係事業者を指します。

〇宿泊事業者とは･･･
以下のいずれかに該当する事業者
（1）旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第3項に規定する簡易宿所営業を営む者
（2）住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして営む同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業を営む者

手続きの流れ

・1宿泊施設1申請となります。宿泊施設毎に申請を行ってください。
・交付決定前の購入等により要した経費は原則として補助対象外です。
・旭川市宿泊税の徴収開始前までに、特別徴収義務者への登録申請を行っていただく必要があります。
※申請手続きについては、別途旭川市よりお知らせいたします。

■申請方法
郵送申請
〒060-8791　旭川市（北海道）宿泊税システム整備費補助事業補助金事務局
（住所の記載不要）
・簡易書留や一般書留、レターパックプラス（ご自身で郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。
・料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。
・1宿泊施設1申請となります。宿泊施設毎に申請を行ってください。
※申請書類等は当ホームページの「申請書類ダウンロード」よりダウンロードしてください。

■補助金交付までの流れ
STEP 1：受付
　申請書類を公募ページからダウンロードの上、郵送により提出してください。
※申請受付期間は令和7年(2025年)8月20日(水)～12月26日(金)
STEP 2：審査
　申請内容・提出書類を確認いたします。
STEP 3：交付決定
　申請書に記載のあるご住所へ、交付決定通知書を郵送いたします。
　（審査の結果、補助金が不交付となる場合も通知を郵送いたします。）
STEP 4：補助事業の実施
　採択された内容で補助事業を実施してください。
　※補助事業実施期間は交付決定の日～令和8年(2026年)2月20日(金)までです。
STEP 5：実績報告
　実施した補助事業内容をご報告ください。
　※補助事業完了の日もしくは廃止の承認を受けた日から
　30日以内又は令和8年(2026年)2月20日(金)までのうちいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。※必着
STEP 6：審査
　ご報告いただいた補助事業内容を確認いたします。
FINAL STEP：交付
　交付額確定通知書を郵送いたします。確定した補助金額をご指定の金融機関口座へ振込いたします。