鹿児島県：令和7年度地域医療介護総合確保基金事業補助金（病床の機能分化・連携支援事業）/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年8月15日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
地域医療構想達成のため，地域において不⾜している病床の機能への転換の整備費⽤等を助成します。
補助⾦の交付を希望される医療機関は，以下の交付条件・留意点等を確認の上，事業計画概要等を提出してください。
（補助事業の実施に当たっては，あらかじめ医療機関が属する構想区域に設置される「地域医療構想調整会議」において意⾒を徴する必要があります。）
なお，県にて応募状況を踏まえて国との予算調整等を行うため，事業計画書等の提出をもって補助が確約されるものではありませんので，あらかじめ御了承ください。
また，令和8年3月31日までに事業の実施が完了可能な医療機関を対象としますので，事業実施期間には十分に御留意ください（複数年度にわたる施設整備等計画を対象外とするものではありません。病棟の新築等，複数年度にまたがる計画の事業活用希望につきましては，保険医療福祉課医療政策係まで御相談ください）。
地域において不足している病床の機能への転換のための整備費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域において不足している病床の機能への転換のための整備
2025/08/15
2025/09/29
健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項第１号に規定する保険医療機関（鹿児島県内に存する医療機関に限る。）
■提出⽅法・提出先
電⼦メールにて提出してください。
電⼦メール送信の際は，添付資料をPDFファイルで送信してください。また，メールが正しく送付されているかを確認するため，メールを送付した旨を必ず電話でお知らせください。
送付先電⼦メールアドレス
iryokaikaku-iryoseisaku@pref.kagoshima.lg.jp
保健福祉部保健医療福祉課 電話番号：099-286-2738
地域医療構想達成のため，地域において不⾜している病床の機能への転換の整備費⽤等を助成します。
補助⾦の交付を希望される医療機関は，以下の交付条件・留意点等を確認の上，事業計画概要等を提出してください。
（補助事業の実施に当たっては，あらかじめ医療機関が属する構想区域に設置される「地域医療構想調整会議」において意⾒を徴する必要があります。）
なお，県にて応募状況を踏まえて国との予算調整等を行うため，事業計画書等の提出をもって補助が確約されるものではありませんので，あらかじめ御了承ください。
また，令和8年3月31日までに事業の実施が完了可能な医療機関を対象としますので，事業実施期間には十分に御留意ください（複数年度にわたる施設整備等計画を対象外とするものではありません。病棟の新築等，複数年度にまたがる計画の事業活用希望につきましては，保険医療福祉課医療政策係まで御相談ください）。
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