宮崎県延岡市：介護人材求人活動支援事業費補助金

■介護職員等研修受講費用助成金
〇助成の対象となる法定研修は以下の6種目です。
１．介護職員初任者研修
２．介護支援専門員実務研修
３．介護支援専門員更新研修
４．介護支援専門員再研修
５．主任介護支援専門員研修
６．主任介護支援専門員更新研修

〇補助対象者
下記の全てを満たす者
１．申請日が属する年度内（初任者研修にあっては、申請日の前年度の1月1日以降）に研修を修了した者のうち、受講料等を全額支払っている者
２．介護サービス事業所等に介護職員等として就業している者、内定を得て就業予定の者又は就業を希望する延岡市在住の者
３．地方税法に規定する市町村民税等を滞納していない者
４．初任者研修にあっては、高等学校等及び大学等の授業等において研修を受講していない者

■介護福祉士等就労支援補助金
介護福祉士修学資金等貸付事業による修学資金の貸付けの決定及び交付を受けて、社会福祉士・介護福祉士養成施設を卒業した者のうち、令和3年度以降に次に掲げる全ての要件を満たす者
１．介護福祉士修学資金等貸付事業により貸付けを受けた修学資金の返還猶予の決定を受けた者※
２．延岡市内の介護サービス事業所において就労していること
３．地方税法に規定する市町村民税等を滞納していない者
※通常、修学資金の返還猶予の決定を受けてから返還免除になるまでに必要な返還免除業務への従事期間は5年間と定められていますが、過疎地で従事した場合や中高年離職者が従事した場合の必要従事期間は3年間となります。しかし、当補助金においては､返還免除対象業務への従事を継続していれば、最長5年間の補助が受けられます。

■介護事業者への支援
下記の要件を全て満たす者
１．介護サービス事業者（介護サービス事業所等を有する法人）であること
２．延岡市税条例第3条に規定する市税の滞納がないこと
３．延岡市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者に該当しないこと。