福島県：令和6年度 再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業
2022年6月13日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
66％
福島県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
・補助対象経費の３分の２以内、原則として１件あたり最長３年間で３億円以内
人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費(※)、その他諸経費
※委託費については、全対象経費の30パーセント以下であることが必要です。
再生可能エネルギー関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業
2024/02/28
2024/04/11
（１）から（11）までの条件を満たす企業、技術研究組合、大学等の法人に応募資格があります。
（１）法人（共同提案の場合は幹事法人）が県内に事務所又は事業所を有すること。
（２）研究開発事業の大宗を県内において実施するものであること。
（３）技術開発の成果について、県内での製造につなげるなど事業化を計画していること。
（４）当該技術又は関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標の達成及び研究計画の遂行に必要な組織、体制、人員等を有していること。
（５）当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。
（６）本事業の遂行、成果の活用及び事業化について、責任及び役割が明確にされていること。
（７）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（８）会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更正手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体にあっては、当該手続の開始の決定を受けた後に入札に参加することに支障がないと認められる団体であること。
（９）公募の開始から審査会の日までに福島県から指名停止を受けていない団体であること。
（10）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
（11）対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
■募集期間
【継続】 令和６年２月２８日（水曜日）～３月１１日（月曜日）（17時00分必着）
【新規】 令和６年２月２８日（水曜日）～４月１１日（木曜日）（17時00分必着）
※【継続】とは、令和５年度採択事業者が同一事業計画（テーマ）で令和６年度に応募する場合をいいます。
※【新規】とは、令和６年度に初めて本事業に応募する事業者または過年度採択事業者が過年度とは異なる事業計画（テーマ）で応募する場合をいいます。
（注意）本公募は令和６年度当初予算の成立および経済産業省の補助金の交付決定を前提としています。予算成立および経済産業省の補助金の交付決定の状況により、県交付要綱、公募要領の内容に変更が生じる場合があります。
■提出先及び問い合わせ先
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま
〒963-0215 福島県郡山市待池台1丁目12番地 （福島県ハイテクプラザ内）
電話：024-959-1952
メール：e.a.fukushima@f-open.or.jp
※本事業の管理業務は、福島県との業務委託契約*に基づき、公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしまが実施しています。
*当該契約は令和６年３月３１日を終期としていることから、応募書類提出先が変更となることがあります。本ページを更新してお知らせいたしますのでご確認ください。
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま 〒963-0215 福島県郡山市待池台1丁目12番地 （福島県ハイテクプラザ内）電話：024-959-1952 メール：e.a.fukushima@f-open.or.jp
福島県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
・補助対象経費の３分の２以内、原則として１件あたり最長３年間で３億円以内
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