全国：助成事業2025年度秋期地球環境（災害予測・災害被害の軽減）
上限金額・助成額1000万円
経費補助率
100％
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2025年度秋期は、国内外で頻発する自然災害や、関連して生じ得る被害について、それを予測・分析して得られたデータを基に対応策を確立・実装することで、人的・環境的被害が最大限軽減される社会を目指し、以下の2つのテーマについて助成事業を募集します。
テーマ1：災害予測
予測可能とされる洪水・台風・津波・土砂崩れなどによる自然災害に関して、その発生や被害を予測する災害発生モデルを構築し、それを汎用的に利用可能にすることや、実用可能なレベルとなるまで精度向上を図ること
テーマ2：災害被害の軽減
災害の発生や発災後のリスクに関して、予測されたデータを用いて災害への対応策を確立し、発災後の環境的被害の軽減および被災者の心身のケアを実現すること
助成事業を実施する上で必要な経費
※原則提出書類の予算書に記載の経費のみ
※外注費、委託費の上限は助成金額の2割までとする
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国内外で頻発する自然災害や、関連して生じ得る被害について、それを予測・分析して得られたデータを基に対応策を確立・実装すること。
テーマ1：災害予測
センシング・AI技術などの先進的・画期的なテクノロジーを活用し、洪水・台風・津波・土砂崩れなどによる災害発生モデルを構築することで災害発生リスクを予測し、当該モデルの精度向上および実用化を目指す活動。
なお、使用するテクノロジーは、実証段階もしくは実証段階以降である必要があります。
テーマ2：災害被害の軽減
センシング・AI技術などのテクノロジーを活用し、災害発生時・発災後のリスクに関して、予測されたデータを基に環境的被害の軽減および被災者の心身のケアをする活動。
■対象事業要件
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
・助成の対象となる事業が非営利目的であること
・助成期間終了後も、事業を継続する意思があること
2025/08/01
2025/08/31
以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと
■当財団とのコミュニケーション
助成期間中は定期的に報告を行っていただくことに加え、当財団担当者（プログラムオフィサー／事務局）とコミュニケーションを取りながらプログラムを推進していただきます。
コミュニケーション方法や頻度など詳細については、助成決定後に協議の上、決定いたします。
■申請方法
助成金交付申請書に必要書類を添えてメールにて提出してください。
jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
※件名に「【助成申請】団体名」と記入してください。
■申請締切
2025年8月31日（日）12:00
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
お問い合わせ 公益財団法人PwC財団事務局 E-mail：jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2025年度秋期は、国内外で頻発する自然災害や、関連して生じ得る被害について、それを予測・分析して得られたデータを基に対応策を確立・実装することで、人的・環境的被害が最大限軽減される社会を目指し、以下の2つのテーマについて助成事業を募集します。
テーマ1：災害予測
予測可能とされる洪水・台風・津波・土砂崩れなどによる自然災害に関して、その発生や被害を予測する災害発生モデルを構築し、それを汎用的に利用可能にすることや、実用可能なレベルとなるまで精度向上を図ること
テーマ2：災害被害の軽減
災害の発生や発災後のリスクに関して、予測されたデータを用いて災害への対応策を確立し、発災後の環境的被害の軽減および被災者の心身のケアを実現すること
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