東京都板橋区:EVバイク車両購入補助事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
EVバイク車両の購入について経費を一部補助し、EVバイク車両の導入の支援をすることにより、EVバイク車両の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的としています。
当初予算額:1,200,000円
EVバイク車両の車両本体の購入費
1台につき4万円。
ただし、補助対象経費が4万円を下回る場合には、補助対象経費を補助金交付額(千円未満は切り捨て)とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/07/01
2026/03/31
■補助対象者
1 区内に事務所又は事業所を有する事業者であること。
2 申請者が購入車両の所有者及び使用者であること(EVバイク車両を所有権留保付ローンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む)。
3 個人事業主の場合 住民税を滞納していないこと。法人の場合 法人住民税を滞納していないこと。
4 申請者(役員も含む)が暴力団員でなく、暴力団または、暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
■補助条件
・未登録の新規EVバイク車両を購入し、初度登録日の翌日から起算して1年を経過していないこと。
・購入するEVバイク車両が、一般社団法人次世代自動車振興センターの実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」又は公益財団法人東京都環境公社の実施する「電動バイクの普及促進事業」において、補助対象車両として認定されていること。
・EVバイク車両が板橋区に登録してあること。
・区内に定置場又は使用の本拠の位置を有すること。
・EVバイク車両を購入した販売店に対する支払いが完了していること。
・補助対象に対し、区から他の補助金等を受けていないこと。
・購入したEVバイク車両は未使用であり、かつリースではないこと。
・補助対象者の自社製品又は関係会社から調達したもの及び補助対象者が役員として所属する法人の製品でないこと。
注:各種ポイント、クーポン券、商品券等の利用分は補助対象外となります。
注:申請は、1事業者につき3台までとします。一度に3台の申請も1台ずつの申請も可能です。
補助対象となるEVバイクは、一般社団法人次世代自動車振興センターの実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」又は公益財団法人東京都環境公社の実施する「電動バイクの普及促進事業」において、補助対象とされている車種に限ります。詳しくは下記、外部リンクをご確認ください。
・助成対象は区内に事務所又は事業所を有する事業者が対象です。
・交付決定には、申請後4週間程度お時間がかかります。交付決定後、申請者宛てに通知をお送ります。
・申請書類は、環境政策課スマートシティ・環境政策係宛てに郵送、電子申請または窓口までお越しください。電子申請を希望の方は、LoGoフォームをご利用ください。
注:申請は、1事業者につき3台までとなります。一度に3台の申請も1台ずつの申請も可能です。
注:必要書類がすべて提出され、不備がないことを確認した時点で受理となります。
注:補助金の交付対象となったEVバイク車両をその初度登録日から財産処分制限期間の3年以内に処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、売却し、交換し、登録を区外へ変更し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。)をしようとするときは、あらかじめ書類提出が必要となります。
注:予算額に達した場合は、申請の受付を終了しますので、ご了承ください。
注:申請書類の提出は、委任状(第10号様式)があれば、EVバイク販売業者も可能です。
■申請書提出先
資源環境部 環境政策課 スマートシティ・環境政策係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 板橋区役所北館7階
電話:03-3579-2591
資源環境部 環境政策課 〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 電話:03-3579-2591 ファクス:03-3579-2249
EVバイク車両の購入について経費を一部補助し、EVバイク車両の導入の支援をすることにより、EVバイク車両の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的としています。
当初予算額:1,200,000円
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