全国：令和4年度 内閣府 アフターコロナに向けた外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査事業（外国映像作品ロケ誘致プロジェクト）

上限金額・助成額7000万円
経費補助率 100％

日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。

◆申請スケジュール：

  • 第一次申請期間　　　・・・・ 2022年5月12日（木）～6月10日（金）
  • 第一次申請締め切り　・・・・ 2022年6月10日（金）17時（提出方法は「10．提出方法」をご覧下さい）
  • 第2次申請の有無および時期は、第1次申請の応募状況等により判断します。
  • 検討中の企画、撮影スケジュールなど、案件の事前相談に応じますので、事務局までご連絡ください。

映像製作に関わる直接経費かつ日本国内で日本法人、個人、自治体、公共団体等に支払われたものといたします。受給資格決定日以降に発注された経費のみを支払い対象経費といたします。

特定非営利活動法人 映像産業振興機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下、支援対象の製作
・日本を撮影ロケーションに含んで製作される、海外の大型映像作品。（実写映画、テレビドラマ、ネットドラマ）
・公募ページ内「6．申請対象資格基準」を参照ください。
尚、「海外からの誘致」であるとみなす条件については、出資比率等の状況を勘案した上で、本事業におけるロケーション撮影の誘致対象となる撮影案件が事業趣旨に照らして適切か、総合的に判断することとする。
2022/05/12
2022/06/10
本事業の申請資格となる「支援対象となる映像作品」は、以下（ア）または（イ）に該当するものとします。また、それに加えて、（ウ）と（エ）の条件も満たすものといたします。

（ア）以下の（a）または（b）に該当する映像作品
（a）日本国内における直接製作費が10億円以上の作品
（b）総製作費が30億円以上で、かつ、日本国内における直接製作費が5億円以上の作品
（イ）公開、放映、放送、または配信する予定としている国が10カ国以上、かつ、日本国内における直接製作費が5億円以上の作品
（ウ）製作者が作品のプロモーションを通じ、ロケ地となった地域のプロモーションに協力可能な作品
（エ）撮影地の地方自治体・フィルムコミッション等も誘致活動を支援（エキストラ募集、自治体からの助成金等の補助、広報活動等）することとし、そのことを当該自治体・フィルムコミッション等から具体的に確認できていること

・申請書および関連書類は、紙媒体および下記で示す電子データ形式の両方を提出してください。
・事務連絡先（照会先）を明記してください。
・関連書類は、日本語で作成してください。（一部英文可）
・電子データとして、CD-Rまたは、DVD-Rにて提出してください。
・事務局への郵送または持ち込みで提出を受け付けいたします。

外国映像作品ロケ誘致プロジェクト事務局 （特定非営利活動法人映像産業振興機構［VIPO］内） 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2階 電話：03-3543-7531 E-mail:locationuchi@vipo.or.jp
https://www.vipo.or.jp/project/location-project2022/

日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。

◆申請スケジュール：

  • 第一次申請期間　　　・・・・ 2022年5月12日（木）～6月10日（金）
  • 第一次申請締め切り　・・・・ 2022年6月10日（金）17時（提出方法は「10．提出方法」をご覧下さい）
  • 第2次申請の有無および時期は、第1次申請の応募状況等により判断します。
  • 検討中の企画、撮影スケジュールなど、案件の事前相談に応じますので、事務局までご連絡ください。

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