神奈川県：令和6年度 海外展示会出展・PR動画支援に関する助成金

■対象者
神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者で、対象要件を満たす者

■対象要件
1 申請者が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品・サービスを出展すること。
※自社ブランド商品、自社によって加工している製品であり、他社商品を出展する、農産物、畜産物、水産物の一次産品は対象外
2 自社単独による出展であること（共同出展は不可）。
3 本事業で申請する対象経費（展示会出展費用、会場設備費、PR動画作成費等）が、国、地方公共団体その他の公的機関から金銭的支援を受けていないこと。（ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可）
4 対象となる中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項～第4項までに規定された要件に該当する企業であること。
＜本助成金の対象外となるもの＞
・みなし大企業（大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある企業（中小企業庁「中小企業の定義についてQ7」参照）
・個人事業主、組合
5 申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社又は事業所が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が50％超である場合、又は海外現地法人及び本社が連結決算体制である場合とする（申請は本社が行うこと）。
6 法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。
7 申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第2条第4号に定める暴力団員等、又は法人等が条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（神奈川県警察本部長に対して確認します。）
8 申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からKIPが適当でないと認める業種でないこと。
9 事業終了後、3年程度の成果報告（商談実績、成立件数等）に協力いただけること。PR動画作成の場合は、作成した動画の効果調査に協力いただけること。
※交付決定後に対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことができる。
　また、既に助成金が交付されているときは、全部又は一部を返還させるものとする。
※原則的に、同一年度内に申請できるのは1回のみとする。ただし、出展展示会とPR動画作成支援の併用申請は可能。（Web展示会とPR動画作成支援は重複申請不可）