青森県：令和7年度 こどもの居場所づくり促進事業補助金

■補助対象者
・青森県内において、令和７年度内に新たにこどもの居場所の活動拠点を開設し、活動を開始する予定の団体
・すでにこどもの居場所の活動拠点があり、青森県内で令和７年度内に活動の拡充（新たにこどもの居場所の活動拠点を開設すること又は既存のこどもの居場所の活動拠点において新たな取組を増やすこと）を行う予定の団体であること。
※　法人格の有無は問いませんが、個人ではなく団体が交付対象です。

■要件
１団体の活動目的・事業内容、事業計画等に「こどもの居場所」の運営に関わる項目が含まれていること。
２活動が営利を目的としておらず、利用料が無料又は低額であること。
３年６回以上の定期的な開催を目指していること。
４利用者が参集する場を青森県内に確保していること。
５青森県社会福祉協議会が運営する「みんなの居場所」に登録する意思があること
６補助金の実績報告の作成が可能で、領収書等を県に提出できること。
７主たる事務所の定めがあること。
８代表者の定めがあること。
９定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程を作成していること。
10年度ごとに事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。
11活動にあたり関係法令等を遵守し、特に次の事項については適切な対策、取扱いができること。
(1)　食事を提供する場合にあっては安全な食品等の取扱い。
(2)　個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令の趣旨に従い、適切にこれを行うこと。
12以下の内容を確約できること。
(1)　活動の中で政治活動や宗教活動、勧誘活動を行わないこと。
(2)　活動の中で人種や性別などの特性や国籍などの所属により不当に人を差別したり、差別を助長しないこと。
(3)　自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(4)　団体の役員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
(5)　反社会的勢力に自己の名義を利用させるものではないこと。
(6)　自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を行う行為
イ）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(7)　その他法令、公序良俗等に違反する団体や個人ではないこと。
(8)　その他、知事が不適切であると判断される事象がないこと。