福井県：副業・兼業マッチング支援事業補助金

県内事業者で、以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。
（１）労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の労働関係法令を遵守している事業主であること。
（２）国または地方公共団体の各種助成金等において、過去３年以内に不正受給（偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、または受けようとすること。）をした事業主でないこと。
（３）風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する接待飲食等営業（料亭を除く。）および性風俗関連特殊営業またはこれらの営業を受託して営業を行う事業主でないこと。
（４）国、県または市町が出資による権利を有する事業主でないこと。
（５）役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以　下「暴力団員」という。）であると認められる事業主でないこと。
（６）暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる事業主でないこと。
（７）役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる事業主でないこと。
（８）役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められる事業主でないこと。
（９）役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事業主でないこと。
（10）県税の滞納その他の県に対する債務不履行がある等補助金の交付が適当でないと認められる事業主でないこと。
（11）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
（12）福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。
（13）これまでに、ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点を介して副業・兼業のプロ人材を活用したことがないこと。
（14）該当の副業・兼業プロ人材については、プロフェッショナル人材総合戦略拠点を通じて受け入れた人材であること。