全国：（暫定）令和6年度 技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金
2024年1月18日
本事業は令和6年度事業の補助事業者公募中です。（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））」 として、「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施するものです。
※社会課題解決型共同開発事業をJ-Partnershipという名称で事業実施しています
補助金額：中堅・中小企業は 1 社あたり最大 1,500 万円とし、大企業は 1 社あたり最大 2,500 万円とし
対象経費 補助対象となる経費は、事業開発にかかる費用のうち、次の①～④の条件をすべて満たすものとなります。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など
公募開始日 2023/04/03
公募終了日 2023/06/09
主な要件 本事業で対象とする企業は、本事業の目的に沿った該当国でのニーズに合った製品やサービスを持っているが、該当国での事業経験や現地ネットワーク不足等の理由により、自社のみでの事業開発のハードルが高く、補助事業による支援を必要としている企業とします。また、１）新興国・開発途上国の社会課題を解決し、新たなビジネスを作っていく企業、２）現地パートナーと共に事業拡大できるビジネスプランを持つ企業、３）グローバルな事業展開に強い熱意を持つ企業、の３点を満たした企業を特に募集します。
手続きの流れ 現在～5 月上旬：事務局の電子メールへご送付をお願いいたします。（jpartnership@jtb.com）
問い合わせ先 J-Partnership 事務局（jpartnership@jtb.com）
本事業は令和6年度事業の補助事業者公募中です。（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））」 として、「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施するものです。
※社会課題解決型共同開発事業をJ-Partnershipという名称で事業実施しています
補助金額：中堅・中小企業は 1 社あたり最大 1,500 万円とし、大企業は 1 社あたり最大 2,500 万円とし
相談
圧倒的なスピードで
採択率90％以上（直近実績）。
関連する補助金