全国：令和4年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業）
2022年5月28日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
100％
2023/09/13追記：予算額の上限に達したため公募の受付を終了しました。
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移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とする事業を行うために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。
・交付額の上限 １億円
・補助率：３３％～１００％
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
※申請受付は３期に分けて行いますので受付期間には十分ご注意ください。
第１期：令和５年 ３月２４日（金）から令和５年 ６月３０日（金）１７時まで 受付終了
第２期：令和５年 ８月 １日（火）から令和５年１０月３１日（火）１７時まで 受付終了
第３期：令和５年１２月 １日（金）から令和６年 １月３１日（水）１７時まで
※ただし第３期は再生可能エネルギー発電設備等は既に導入済み（再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューの導
入を含む）であり、車両も既に購入済みで、初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両のみの申請に限る。
また上記に限らず予算がなくなり次第、受付を終了します。
予算の状況に応じて、申請受付終了見込み時期を協会のホームページで公表予定です
車両・機器本体価格、再生可能エネルギー発電設備設置工事費 、V2H充放電設備設置工事費、充電設備設置工事費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
カーシェア事業、再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備導入、災害発生時には当該補助にて導入する設備が、非常用電源などとして機能するなど、地域貢献が図られる事業、電気自動車又はプラグインハイブリッド車・V2H充放電設備又は外部給電器導入等
2023/03/24
2024/01/31
事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。 イ 申請内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。 ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。） エ暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（ア）「カーシェア事業」について 以下に掲げるａ.～ｄ.のいずれかを満たすこと。
ａ．平常時に公用車として使用し、災害時に限らず、地域住民等に有償又は無償にて貸し渡しする。
ｂ．平常時に社用車として使用し、災害時に限らず、社員等に有償又は無償にて貸し渡しする。
ｃ．平常時に公用車として使用し、災害時に限らず、他の地方公共団体/民間企業間で共有する。
ｄ．平常時に社用車として使用し、災害時に限らず、他の地方公共団体/民間企業間で共有する。
（イ）「再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備」について ・（ア）「カーシェア事業」を実施する拠点において、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を最低限の設備容量として、要項別表1に定める計算式により算出した申請車両の走行による想定年間消費電力量をまかなえる容量以上、新たに導入すること。
要項・申請様式は公募ページからダウンロードし、メールにて提出してください。
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省地球環境局）及び補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイルについては、環境省のホームページよりダウンロードしてご使用ください。
審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。
＜メール申請用メールアドレス＞ s-carshare@rcespa.jp
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 安江・駒谷 carshare04@rcespa.jp
2023/09/13追記：予算額の上限に達したため公募の受付を終了しました。
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移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とする事業を行うために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。
・交付額の上限 １億円
・補助率：３３％～１００％
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
※申請受付は３期に分けて行いますので受付期間には十分ご注意ください。
第１期：令和５年 ３月２４日（金）から令和５年 ６月３０日（金）１７時まで 受付終了
第２期：令和５年 ８月 １日（火）から令和５年１０月３１日（火）１７時まで 受付終了
第３期：令和５年１２月 １日（金）から令和６年 １月３１日（水）１７時まで
※ただし第３期は再生可能エネルギー発電設備等は既に導入済み（再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューの導
入を含む）であり、車両も既に購入済みで、初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両のみの申請に限る。
また上記に限らず予算がなくなり次第、受付を終了します。
予算の状況に応じて、申請受付終了見込み時期を協会のホームページで公表予定です
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