全国:令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

本補助金は、浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図ることを目的としています。

予算規模:18億円

補助対象事業の「総事業費」の2分の1


一般社団法人全国浄化槽団体連合会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) : 30人槽以上の既設合併処理浄化槽について、浄化槽の所有者が最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)へ改修する他、ブロワ稼働時間を効率的に削減可能なタイマーやインバーター装置等を導入することにより、対象機器にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)を事業前に比して(下記(3)事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む) 20%以上削減できる事業

(2) : 30人槽以上の既設合併処理浄化槽本体を先進的な省エネ型浄化槽へと交換することによって、浄化槽全体にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)を事業前に比して(下記(3)事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む) 、46%以上削減できる事業。

(3) : 上記(1)又は(2)事業と併せて実施する再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池等)を導入することで、浄化槽システムの脱炭素化推進に資する事業。

2025/04/21
2025/11/28
地方公共団体
民間企業(会社法人の他、個人事業主を含む)
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
独立行政法人等(国立大学法人、公立大学法人を含む)
都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
住宅団地の管理組合等
学校法人、医療法人、社会福祉法人等
過去に交付規程に違反したことがない者
その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者
以上のいずれかに該当し、必要書類を全て提出することができる浄化槽所有者。
※ 補助金を活用して導入・取得する物品(財産)の所有者であること。
※ 補助金の申請者とは補助金の交付を受けるものである。したがって、申請者(=浄化槽所有者)以外の法人・団体・個人が補助金の交付を受けることはできない。
※ 工事を請け負っている事業者や、浄化槽の所有者から浄化槽(を含む建物設備)の保守点検・維持管理上を請負・委託されている事業者が補助金の申請者となることはできない。
※ 浄化槽を含む建物、施設を共同所有している者らが申請を共同して行う場合は、「代表事業者」を選定した上で申請する。(補助金交付はその「代表事業者」に対して行われ、補助事業全体にかかる責務は「代表事業者」が負う。
※ 法人本体とその代表者ではなく、支店や事業所単位等での申請を希望する場合は、その支店ないし事業所及びそれらの長が法人内で事業に関する決裁権を保有していることを示す社内規則の該当部分の写し等や委任状を提出することで、支店や事業所単位などの申請を可とする。

本補助金の交付を希望する方は、
・公募要領を必ず参照し、
・交付規程をお読みいただき、
申請書類の原紙は以下よりダウンロードして、ご利用ください。

 ・提出書類一式は正本1部、副本1部(全ページ、正本の写しで可)をご用意ください。
 ・提出書類は1部ずつ、それぞれを一冊のフラットファイルに綴じ、それぞれ資料毎にインデックスを付した後、それら計2冊のファイルを封筒等に入れて、送付してください。
 ・送付の際、封筒等の表面に申請者の名称をご記入いただき、尚且つ、『「脱炭素」補助金申請』の旨、赤字でご記入ください。
 ・送付先は、浄化槽設置住所が属する都道府県によって異なります。公募要領を必ずご確認ください。
 ・所定の書類一式は紙媒体に加えて、指定の書類を電子ファイルでメール提出してください。
メール送信は、都道府県ごとの受付団体
交付申請書類は受け付けてから通常は30日以内に審査結果を通知しますが、多数の申請があった場合や提出書類に不備があった場合はその限りではありません。

審査方法
 ① 提出された交付申請書は、全浄連が審査基準に基づき、審査を行う。
 ② 審査基準は、有識者を含む中立の審査委員会を経て承認される。
 ③ 審査委員会は、審査が適正に行われているか適宜監査を実施する。
審査基準の要点
 ① 必要な応募書類が揃っていること、また必要事項が適正に虚偽なく記入されていること。
 ② 事業全体で要件に定められたCO2削減率を確保していること。
 ③ 事業によるCO2削減量に対して事業に係る経費(費用対効果)が下記の基準を満たすこと。
  (1)機器改修事業:8万円/t-CO2 (2)本体交換事業:10万円/t-CO2
※(3)再エネ設備導入事業を実施する場合はそれにかかる費用を総事業費から除外する。
※(3)再エネ設備導入事業を実施する場合はそれによる削減効果を事業によるCO2削減量に算入する。

 当連合会及び都道府県ごとの受付団体に係る連絡先を『公募要領』に記載しています。  ※お問い合わせ内容を正確に把握するために電子メール等でのお問い合わせを推奨します。

本補助金は、浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図ることを目的としています。

予算規模:18億円

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