東京都：障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業費補助金

■対象事業所
次の①、②の２つの要件を満たす、以下の障害福祉サービス等を提供する「東京都内の施設・事業所」及び「都外施設（※１）」
① 令和７年４月１日現在、「福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（※２）」のいずれかを取得していること。
② 令和７年４月１日現在、職員に対する「資格取得支援制度（※３）」を有していること。
（※１）対象の都外施設については、交付要綱をご覧ください。
（※２）介護保険サービス事業者における「介護職員等処遇改善加算」とは異なります。
（※３）対象者が介護福祉士を受験する場合は、「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士国家試験」３つ全ての、対象者が社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師を受験する場合は、それぞれの国家試験を対象とする制度であること。 令和７年４月２日以降に制度を創設した場合であっても、令和７年４月１日以降の資格取得を支援の対象とする場合は、対象となります。

■対象者
次の（１）、（２）のいずれかに該当する者
（１） 次の①～⑤の要件をすべて満たす者
　① 令和７年１月２日から令和８年１月１日までに補助対象事業者(※1)に常勤の福祉・介護職員（有期雇用を除く。）として採用されること。
　② ①の採用日までに学校等(※２)を修了又は卒業しており、補助対象事業者に採用される日以前に、障害及び高齢分野において、福祉・介護職員として、通算６か月を超えて勤務した経験がないこと。ただし、学校等の在籍中にアルバイト等として勤務した経験は除く。
　③ 令和７年４月１日現在、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師資格をいずれも有していないこと。
　④ 奨学金を現に返済していること。
　⑤ 補助対象事業所に在籍していること。

（２） 次の①～④の要件をすべて満たす者
　① 令和６年度の本事業の対象者であった者(※３) （令和６年度本事業の「確定通知書」の発行を受けた者）
　② 奨学金を現に返済していること。
　③ 補助対象事業所に在籍していること。
　④ 常勤の福祉・介護職員（有期雇用を除く。）として勤務していること。

■対象となる奨学金
次の（１）から（３）のいずれかによる返済を要するもの（貸与型）とする。 なお、中退した学校等に在籍していた時に貸与を受けていた奨学金は対象外である。
（１）独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）
（２）地方公共団体（※高校奨学金事業については、都道府県の所管する公益法人を含む。）
（３）学校等（大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校）（※対象者が修了又は卒業した学校等であること）