東京都：院内保育事業運営費補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
都内の病院及び診療所に従事する職員のために院内保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育（以下「病児等保育」という。）を行うことを目的とする。
令和7年度予算：189,258千円
■補助対象経費
院内保育事業を行うために必要な保育士等の人件費（給料、賃金、諸手当）及び委託料（人件費相当分のみ）
ただし、当該年度において、原則12か月運営するものに限り補助対象とする。負費
■基準額
各病院内保育施設につき次により算定した額より別に定める病院内保育施設の運営に係る設置者の負担能力指数による調整率を乗じて得た額の合計額
基準額＝［基本額｛（ ア × 180,800円 × 12月 ）－ イ ｝× ウ ］＋ 加算額（エ）
ア 型別人員（Ａ型特例：1人、Ａ型：2人、Ｂ型：4人、Ｂ型特例：6人）
イ 保育料収入相当額
ウ 負担能力指数による調整率
エ 加算項目による加算額
・24時間保育 23,410円 × 運営日数
・病児等保育 187,560円 × 運営月数
・緊急一時保育 20,720円 × 運営日数
・児童保育 10,670円 × 運営日数
・休日保育 11,630円 × 運営日数
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童を保育できる院内保育施設を運営する事業
2025/04/01
2026/03/31
※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
■例年のスケジュール
6月頃：意向調査（当該年度補助金を受ける意向の有無を回答）
12月から1月頃：交付申請
3月頃：交付決定（補助金の支出）
5月頃：実績報告
7月から8月頃：額の確定（補助金の返還）
9月頃：消費税仕入控除税額報告
※上記スケジュールは見込みであり、前後する可能性があります
子供・子育て支援部保育支援課民間保育援助担当（03-5320-4131）
都内の病院及び診療所に従事する職員のために院内保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育（以下「病児等保育」という。）を行うことを目的とする。
令和7年度予算：189,258千円
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