東京都：東京都在宅歯科診療設備整備費補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
通院が困難な方への在宅歯科医療を推進するため、東京都内の歯科医療機関に対して、在宅歯科医療機器等の経費を補助します（高齢者に限らず、医療的ケア児等も含む）。
令和7年度予算：72,760千円
対象経費：在宅歯科医療に必要な医療機器等の備品購入費（１品100,000円未満のものは対象外）
補助内容：基準額 １か所あたり3,638千円
補助率：３分の２
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
在宅歯科医療を実施している又は新たに在宅歯科医療を実施する医療機関が行う、在宅歯科医療に必要となる医療機器等に係る設備整備事業
2025/04/01
2025/06/30
病院若しくは診療所、または同法第８条の規定に基づき届出をした診療所の開設者のうち、次に掲げる(1)及び(2)の条件に適合する事業者とする。
ただし、国（独立行政法人を含む）、東京都、地方独立行政法人東京都立病院機構及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターを除く。
(1) 区市町村、公的団体及び民間事業者のいずれかとする。
(2) 事業の実施主体において別表に定める研修等を受講した、歯科医師（歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）第１６条の２第１項の規定による臨床研修を受けている歯科医師を除く。）が常に勤務していること。
申請手続きに当たってはデジタル庁が運営する補助金システム JGrants（Ｊグランツ）を活用いたします。
■スケジュール（予定）
～6月30日：事業計画事前調査票提出
7月下旬～：正式な事業計画書類（決算書・見積書等含む）提出（８月下旬締切予定）
11月下旬：内示通知 交付申請書の提出（Ｊグランツまたは郵送 12月中旬締切予定）
1月：交付決定通知（Ｊグランツまたは郵送） 実績報告書の提出（Ｊグランツまたは郵送 2月下旬締切予定）
2月～：実地検査
5月：額の確定通知（Ｊグランツまたは郵送）
5月下旬：補助金の支払い
10月頃：消費税報告提出とアンケート回答
■提出先
保健医療局医療政策部医療政策課（歯科医療担当）
S1150401@section.metro.tokyo.jp
※メールの件名は「在宅歯科 事前調査票 （提出される医療機関名）」としてお送りください。
東京都保健医療局医療政策部医療政策課歯科医療担当（０３－５３２０－４４３３）
通院が困難な方への在宅歯科医療を推進するため、東京都内の歯科医療機関に対して、在宅歯科医療機器等の経費を補助します（高齢者に限らず、医療的ケア児等も含む）。
令和7年度予算：72,760千円
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